2008.08.20 Wed
インドネシア人看護師候補、７日来日 ２００人が研修へ
日本・インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、初めて来日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補の壮行会が６日、ジャカルタの日本大使公邸で開かれた。約２００人は同夜ジャカルタをたち、７日朝、日本に到着する。
神奈川県の病院に看護師候補として赴任する女性のルーシーさん（２９）は「日本語を早くマスターして、看護の技術をしっかり現場で学びたい」と声を弾ませる。候補の人たちは来日後、日本語を半年学んだ後、各地の病院や施設に赴任し、働きながら国家試験の合格を目指す。
ＥＰＡでは２年間で計１千人を受け入れる計画。今年は５００人を予定していたが、来日するのは看護師、介護福祉士ともに１０４人ずつにとどまった。募集期間が短かったうえ、日本の受け入れ施設が、男性より女性を希望したことなどから選考に手間取った。またインドネシアには介護福祉士の職種がないため、理解が得られにくかったことも課題として残る。
参照：朝日新聞
ふーん…。
日本人が離職してる事をどう考えてるんだろ。
彼らには彼らの事情があり
日本に希望を持って来日するようだけど
…。
日本・インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、初めて来日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補の壮行会が６日、ジャカルタの日本大使公邸で開かれた。約２００人は同夜ジャカルタをたち、７日朝、日本に到着する。
神奈川県の病院に看護師候補として赴任する女性のルーシーさん（２９）は「日本語を早くマスターして、看護の技術をしっかり現場で学びたい」と声を弾ませる。候補の人たちは来日後、日本語を半年学んだ後、各地の病院や施設に赴任し、働きながら国家試験の合格を目指す。
ＥＰＡでは２年間で計１千人を受け入れる計画。今年は５００人を予定していたが、来日するのは看護師、介護福祉士ともに１０４人ずつにとどまった。募集期間が短かったうえ、日本の受け入れ施設が、男性より女性を希望したことなどから選考に手間取った。またインドネシアには介護福祉士の職種がないため、理解が得られにくかったことも課題として残る。
参照：朝日新聞
ふーん…。
日本人が離職してる事をどう考えてるんだろ。
彼らには彼らの事情があり
日本に希望を持って来日するようだけど
…。
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2008.08.18 Mon
７５歳以上の入院基本料、報酬減額を凍結 厚労省方針
７５歳以上の脳卒中や認知症患者の入院期間が９０日を超えた場合、病院に支払う診療報酬を大幅減額する措置について、厚生労働省は、実施予定の１０月を前に事実上凍結する方針を固めた。医師の裁量を大幅に認め、９０日を超えてもそれ以前と同額を受け取れるようにする。
野党や医療現場からの「診療報酬が引き下げられると病院は収入減で採算がとれなくなり、患者の無理な追い出しにつながりかねない」という批判を受けて方針転換した。５日に開く高齢者医療に関する与党会合で提案し、了承される見通しだ。
一般患者向けベッドの１日あたりの診療報酬である「入院基本料」は１万５５５０円（看護師の配置が手厚い場合）だが、７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院する場合は９２８０円に減額される。０８年度の診療報酬改定で、これまで対象外とされていた脳卒中の後遺症と認知症の患者も、新たに減額することになった。「急性期の治療を終えて容体が安定した患者は、費用の安い療養病床や介護保険の施設に移ることが適当」との理由からだ。
だが、厚労省は療養病床の削減計画を続けており、それに代わる老人保健施設などの受け皿整備も進んでいない。このため、与党内からも「入院基本料の減額は慎重に行うべきだ」との声が出ていた。
厚労省は近く医療機関向けに通知を出し、（１）患者のさらなる回復が望めると医師が判断した（２）適切な受け皿が見つからない――といった時などには、入院期間が９０日を超えても従来通りの入院基本料が支払われるよう運用を見直す方針だ。
参照：朝日新聞
「凍結」
当然でしょう。
誰だよ、報酬減額しようと言い出したのは。
訳分からん療養病床の削減計画を続けてるってのに。
医療…崩壊を招く気か？
７５歳以上の脳卒中や認知症患者の入院期間が９０日を超えた場合、病院に支払う診療報酬を大幅減額する措置について、厚生労働省は、実施予定の１０月を前に事実上凍結する方針を固めた。医師の裁量を大幅に認め、９０日を超えてもそれ以前と同額を受け取れるようにする。
野党や医療現場からの「診療報酬が引き下げられると病院は収入減で採算がとれなくなり、患者の無理な追い出しにつながりかねない」という批判を受けて方針転換した。５日に開く高齢者医療に関する与党会合で提案し、了承される見通しだ。
一般患者向けベッドの１日あたりの診療報酬である「入院基本料」は１万５５５０円（看護師の配置が手厚い場合）だが、７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院する場合は９２８０円に減額される。０８年度の診療報酬改定で、これまで対象外とされていた脳卒中の後遺症と認知症の患者も、新たに減額することになった。「急性期の治療を終えて容体が安定した患者は、費用の安い療養病床や介護保険の施設に移ることが適当」との理由からだ。
だが、厚労省は療養病床の削減計画を続けており、それに代わる老人保健施設などの受け皿整備も進んでいない。このため、与党内からも「入院基本料の減額は慎重に行うべきだ」との声が出ていた。
厚労省は近く医療機関向けに通知を出し、（１）患者のさらなる回復が望めると医師が判断した（２）適切な受け皿が見つからない――といった時などには、入院期間が９０日を超えても従来通りの入院基本料が支払われるよう運用を見直す方針だ。
参照：朝日新聞
「凍結」
当然でしょう。
誰だよ、報酬減額しようと言い出したのは。
訳分からん療養病床の削減計画を続けてるってのに。
医療…崩壊を招く気か？
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2008.08.16 Sat
高齢者介護、「家族はくせ者」
「家族はくせ者。要介護の人を優先せずに自分を優先するので、『本人第一主義』でいくべきだ」―。今後の介護制度の在り方を検討する厚生労働省の審議会で、高齢者の家族ができるような介護サービスも介護保険でカバーしている現行制度の見直しを求める意見が出た。また、「高齢者本人ができることは本人にさせるべき」との厳しい指摘もあった。
厚労省は7月24日、「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の初会合を開いた。この会議は、舛添要一厚労相の肝いりで設置された「安心と希望の医療確保ビジョン会議」の“介護版”で、2009年度の介護報酬改定などに向けて、年内に提言をまとめる予定。
初会合で、舛添厚労相は「介護の現場の方々がみんなから尊敬され、『今は苦しいが、必ず明るい未来がある』と思えるような長期的なビジョン」を策定する必要性を述べ、「介護の現場の方々」を強調した。
しかし、「安心と希望」の対象として考えられる「本人」「家族」「介護現場で働く人」「介護事業者」などのうち、どこまでを含めるべきかについては議論がある。
初会合では、介護サービスの範囲を限定する方向に議論を誘導する委員間の“連係プレー”がさえており、介護費の抑制を目指す老健局の思惑通りに進んだ。同会議のメンバー構成などを考えると、「シナリオは既に見えている」というべきかもしれない。「介護人材の確保にかかわる介護報酬は上げる。しかし、介護サービスの範囲は限定する」というシナリオだ。
■「老いて要求度が高まる」
同会議の意見交換で、鳥羽研二委員（杏林大医学部教授）は「誰のための安心と希望か」と問題提起。「わたしは介護を受ける人や、その家族が対象になると思う」と述べたが、袖井孝子委員（お茶の水女子大名誉教授）が、これにかみ付いた。
「家族はくせ者で、介護される人と家族（の利益）は一致しない。『安心と希望』は本人を第一に考えてほしい。わたしの親は施設（介護）だったが、本音を言えば（わたしも）自分勝手なところがあった。『どちらを取るか』というとき、要介護の人を優先せずに自分を優先するので、やはり『本人第一主義』でいくべきだ」
さらに、村田幸子委員（福祉ジャーナリスト）が厳しい指摘をした。
「介護される人たちを見ていると、『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』という実態がある。老いて暮らしにくさが増えるにつれ、要求度が高まってくる。介護というと、『気の毒だから、あれもこれもしてあげよう』という方向に流れがちだが、『できることは自分でやる』という意識の醸成が必要だ」
これらの意見に、経済学者の駒村康平委員（慶大経済学部教授）が「現在の制度を少し解体して、直せるものから直していくべき」と補足し、前田座長も「全くその通り」と同調した。
■「介護費の増加は負の要因か」
介護サービスの範囲を限定する意見に対し、医療や介護の現場から介護費の抑制に反対する意見もある。
北海道の特別養護老人ホーム「帯広けいせい苑」施設長の村上勝彦委員は「先に財源を固定して高齢者の介護を考えると、現在の利用者が『安心と希望』を持てない。国民は“最後のセーフティーネット”を欲している」と述べた。
また、認知症など高齢者に多い疾患の治療や予防（老年医学）を専門とする鳥羽委員は、経済学の視点を強調する駒村委員に対し、「介護費の増加は、負の要因としてしかとらえられないのか。自動車の売り上げが上がるように、内需型の産業のように考えられないのか」と反論。「介護ビジョン」の策定に向けて次のように訴えた。
「首都圏を中心とした療養型病床の削減が、今後の高齢化のスピードに合っているのか。特別養護老人ホームをはじめとする施設介護を必要とする高齢者の数など、需要を調査してもらいたい。在宅を中心としたケアがいいのは分かっているが、それを支える人材やシステムが育っているかを考えた上で決めてもらいたい」
医学部の定員増など、これまでの厚労省の方針を転換する考えをまとめた「医療確保ビジョン会議」では、厚労省の医政局と舛添厚労相との間で意見の対立が見られた。「介護ビジョン会議」で、舛添厚労相はどのような方針を打ち出すのだろうか―。
参照：キャリアブレイン
何を言ったらいいのか…わかりません……
「家族はくせ者で、介護される人と家族（の利益）は一致しない。『安心と希望』は本人を第一に考えてほしい。わたしの親は施設（介護）だったが、本音を言えば（わたしも）自分勝手なところがあった。『どちらを取るか』というとき、要介護の人を優先せずに自分を優先するので、やはり『本人第一主義』でいくべきだ」
「介護される人たちを見ていると、『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』という実態がある。老いて暮らしにくさが増えるにつれ、要求度が高まってくる。」
『やはり『本人第一主義』でいくべきだ』
『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』
介護される人達の中には、こういうことを言葉で言えない人達がいっぱいいます。
言葉にして言えない。
自分や回りの方々の事を忘れる。
何もかも忘れる。
自分の身体が思ったように動かない。
寝たきりの人達―
沢山の方々が苦しんでいるのに―
介護される人達―
介護をしている人達―
「介護というと、『気の毒だから、あれもこれもしてあげよう』という方向に流れがちだが、『できることは自分でやる』という意識の醸成が必要だ」
これも必要な事でしょうが
それさえも出来ない人達はどうすればよいのでしょうか―
サービスを望む事はそんなに悪いことなのでしょうか―？
施設に入れない要介護者たちが多勢いるのに―…
「家族はくせ者。要介護の人を優先せずに自分を優先するので、『本人第一主義』でいくべきだ」―。今後の介護制度の在り方を検討する厚生労働省の審議会で、高齢者の家族ができるような介護サービスも介護保険でカバーしている現行制度の見直しを求める意見が出た。また、「高齢者本人ができることは本人にさせるべき」との厳しい指摘もあった。
厚労省は7月24日、「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の初会合を開いた。この会議は、舛添要一厚労相の肝いりで設置された「安心と希望の医療確保ビジョン会議」の“介護版”で、2009年度の介護報酬改定などに向けて、年内に提言をまとめる予定。
初会合で、舛添厚労相は「介護の現場の方々がみんなから尊敬され、『今は苦しいが、必ず明るい未来がある』と思えるような長期的なビジョン」を策定する必要性を述べ、「介護の現場の方々」を強調した。
しかし、「安心と希望」の対象として考えられる「本人」「家族」「介護現場で働く人」「介護事業者」などのうち、どこまでを含めるべきかについては議論がある。
初会合では、介護サービスの範囲を限定する方向に議論を誘導する委員間の“連係プレー”がさえており、介護費の抑制を目指す老健局の思惑通りに進んだ。同会議のメンバー構成などを考えると、「シナリオは既に見えている」というべきかもしれない。「介護人材の確保にかかわる介護報酬は上げる。しかし、介護サービスの範囲は限定する」というシナリオだ。
■「老いて要求度が高まる」
同会議の意見交換で、鳥羽研二委員（杏林大医学部教授）は「誰のための安心と希望か」と問題提起。「わたしは介護を受ける人や、その家族が対象になると思う」と述べたが、袖井孝子委員（お茶の水女子大名誉教授）が、これにかみ付いた。
「家族はくせ者で、介護される人と家族（の利益）は一致しない。『安心と希望』は本人を第一に考えてほしい。わたしの親は施設（介護）だったが、本音を言えば（わたしも）自分勝手なところがあった。『どちらを取るか』というとき、要介護の人を優先せずに自分を優先するので、やはり『本人第一主義』でいくべきだ」
さらに、村田幸子委員（福祉ジャーナリスト）が厳しい指摘をした。
「介護される人たちを見ていると、『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』という実態がある。老いて暮らしにくさが増えるにつれ、要求度が高まってくる。介護というと、『気の毒だから、あれもこれもしてあげよう』という方向に流れがちだが、『できることは自分でやる』という意識の醸成が必要だ」
これらの意見に、経済学者の駒村康平委員（慶大経済学部教授）が「現在の制度を少し解体して、直せるものから直していくべき」と補足し、前田座長も「全くその通り」と同調した。
■「介護費の増加は負の要因か」
介護サービスの範囲を限定する意見に対し、医療や介護の現場から介護費の抑制に反対する意見もある。
北海道の特別養護老人ホーム「帯広けいせい苑」施設長の村上勝彦委員は「先に財源を固定して高齢者の介護を考えると、現在の利用者が『安心と希望』を持てない。国民は“最後のセーフティーネット”を欲している」と述べた。
また、認知症など高齢者に多い疾患の治療や予防（老年医学）を専門とする鳥羽委員は、経済学の視点を強調する駒村委員に対し、「介護費の増加は、負の要因としてしかとらえられないのか。自動車の売り上げが上がるように、内需型の産業のように考えられないのか」と反論。「介護ビジョン」の策定に向けて次のように訴えた。
「首都圏を中心とした療養型病床の削減が、今後の高齢化のスピードに合っているのか。特別養護老人ホームをはじめとする施設介護を必要とする高齢者の数など、需要を調査してもらいたい。在宅を中心としたケアがいいのは分かっているが、それを支える人材やシステムが育っているかを考えた上で決めてもらいたい」
医学部の定員増など、これまでの厚労省の方針を転換する考えをまとめた「医療確保ビジョン会議」では、厚労省の医政局と舛添厚労相との間で意見の対立が見られた。「介護ビジョン会議」で、舛添厚労相はどのような方針を打ち出すのだろうか―。
参照：キャリアブレイン
何を言ったらいいのか…わかりません……
「家族はくせ者で、介護される人と家族（の利益）は一致しない。『安心と希望』は本人を第一に考えてほしい。わたしの親は施設（介護）だったが、本音を言えば（わたしも）自分勝手なところがあった。『どちらを取るか』というとき、要介護の人を優先せずに自分を優先するので、やはり『本人第一主義』でいくべきだ」
「介護される人たちを見ていると、『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』という実態がある。老いて暮らしにくさが増えるにつれ、要求度が高まってくる。」
『やはり『本人第一主義』でいくべきだ』
『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』
介護される人達の中には、こういうことを言葉で言えない人達がいっぱいいます。
言葉にして言えない。
自分や回りの方々の事を忘れる。
何もかも忘れる。
自分の身体が思ったように動かない。
寝たきりの人達―
沢山の方々が苦しんでいるのに―
介護される人達―
介護をしている人達―
「介護というと、『気の毒だから、あれもこれもしてあげよう』という方向に流れがちだが、『できることは自分でやる』という意識の醸成が必要だ」
これも必要な事でしょうが
それさえも出来ない人達はどうすればよいのでしょうか―
サービスを望む事はそんなに悪いことなのでしょうか―？
施設に入れない要介護者たちが多勢いるのに―…
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2008.08.15 Fri
認知症対策の方向決まる―厚労省プロジェクト
厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の第4回会合が6月30日開かれた。事務局から論点取りまとめのたたき台が示され、意見交換が行われた。最終案については、事務局に一任された。
案は、「はじめに」「�気海譴�らの認知症対策の基本方針」「�矯８紊稜�知症対策の具体的内容」「おわりに」の4部構成。「�偽饌療�内容」はさらに、「実態の把握」「研究･開発の促進」「早期診断の推進と適切な医療の提供」「適切なケアの普及」「若年性認知症対策」「本人・家族への支援」に分かれる。
「実態の把握」では、認知症の患者数も含めた実態の本格的な調査結果がないという現状を踏まえ、▽医学的に診断された認知症の有病率や医療・介護サービスの実態の調査▽要介護認定で使用されている「認知症患者の日常生活自立度」の見直し―を実施するとした。また、2008年度中に準備を行った上で、09年度から大規模調査を行い、10年度をめどに全国推計を算出するとした。
「研究・開発の促進」では、発症予防対策、診断技術の向上、治療方法の開発、適切なケアの対応─を柱に据え、それぞれに注力すべきとしている。
「早期診断の推進と適切な医療の提供」では、▽早期発見と診断▽BPSD（認知症の行動・心理症状）対策▽身体合併症への対応―を重点に、認知症医療システムの構築や研修体制の充実などを行っていくこととした。
「適切なケアの普及」では、▽認知症ケアの高度化・標準化▽地域包括ケア体制の強化―を進める方向を示した。
「若年性認知症対策」では、▽相談コールセンターの設置▽オーダーメイドの支援体制の形成▽若年性認知症就労支援ネットワークの構築▽若年性認知症ケアの研究・普及▽若年性認知症に関する国民への広報啓発―を総合的に行うこととした。
この日の意見交換では、細部にわたって多様な意見が出された。会合は今回で終わり、意見を取り込んだ上で、7月中旬をめどに最終的な論点取りまとめを出す。
参照：キャリアブレイン
厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の第4回会合が6月30日開かれた。事務局から論点取りまとめのたたき台が示され、意見交換が行われた。最終案については、事務局に一任された。
案は、「はじめに」「�気海譴�らの認知症対策の基本方針」「�矯８紊稜�知症対策の具体的内容」「おわりに」の4部構成。「�偽饌療�内容」はさらに、「実態の把握」「研究･開発の促進」「早期診断の推進と適切な医療の提供」「適切なケアの普及」「若年性認知症対策」「本人・家族への支援」に分かれる。
「実態の把握」では、認知症の患者数も含めた実態の本格的な調査結果がないという現状を踏まえ、▽医学的に診断された認知症の有病率や医療・介護サービスの実態の調査▽要介護認定で使用されている「認知症患者の日常生活自立度」の見直し―を実施するとした。また、2008年度中に準備を行った上で、09年度から大規模調査を行い、10年度をめどに全国推計を算出するとした。
「研究・開発の促進」では、発症予防対策、診断技術の向上、治療方法の開発、適切なケアの対応─を柱に据え、それぞれに注力すべきとしている。
「早期診断の推進と適切な医療の提供」では、▽早期発見と診断▽BPSD（認知症の行動・心理症状）対策▽身体合併症への対応―を重点に、認知症医療システムの構築や研修体制の充実などを行っていくこととした。
「適切なケアの普及」では、▽認知症ケアの高度化・標準化▽地域包括ケア体制の強化―を進める方向を示した。
「若年性認知症対策」では、▽相談コールセンターの設置▽オーダーメイドの支援体制の形成▽若年性認知症就労支援ネットワークの構築▽若年性認知症ケアの研究・普及▽若年性認知症に関する国民への広報啓発―を総合的に行うこととした。
この日の意見交換では、細部にわたって多様な意見が出された。会合は今回で終わり、意見を取り込んだ上で、7月中旬をめどに最終的な論点取りまとめを出す。
参照：キャリアブレイン
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2008.08.14 Thu
療養病床２２万床存続 厚労省、削減幅４万床縮小の方針
高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。
削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。
厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。
現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。
都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。
厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。
参照：朝日新聞
配慮って…どこに？
療養病床２２万床…
足りない…
絶対に足りない。
これから療養病床を
利用しなければならない人達が
増えていく一方なのに
削減するってどうゆうこと？
これも、経費削減…？
経費削減なら
削減するところを間違ってないか？
…と思うのですが。
高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。
削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。
厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。
現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。
都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。
厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。
参照：朝日新聞
配慮って…どこに？
療養病床２２万床…
足りない…
絶対に足りない。
これから療養病床を
利用しなければならない人達が
増えていく一方なのに
削減するってどうゆうこと？
これも、経費削減…？
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2008.07.27 Sun
患者の「受診抑制」が深刻に
医療をはじめ、介護や年金等の分野で負担増と給付減が進み、健康を害しても医療機関を受診しない（できない）患者の「受診抑制」が深刻になってきている。�牾丙梗匆餃瓩凌聞圓箸箸發法�働いても生活保護基準以下のワーキングプアといわれる貧困層は、生活保護世帯を除き全世帯の2割を超える約1,105万世帯に。年収300万円未満の場合、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が40％以上に及ぶなど、患者が安心して医療を受けられる制度の確立が急務になっている。
近年の社会保障をめぐる国の動向をたどると、70歳以上の窓口負担1割・現役なみ所得者は2割の引き上げとなった2002年の「医療改革」をはじめ、03年にはサラリーマン本人等の窓口負担が2割から3割に引き上げ。同年には、介護保険料も引き上げられ、年金も物価スライドで受給者の年金額が初めて削減された。このほか、06年には現役なみ所得の高齢者の窓口負担が3割になるなど、国民（患者）にとっては負担増と給付減の施策が相次いでいる。
受診抑制は、このような社会保障の抑制が主因になっていると、医療関連団体などから指摘されている。
全国商工団体連合会共済会の06年度調査では、会員業者の初診から死亡までの期間が「24時間以内」が16％、「2日から1か月未満」が20％と、3分の1を超える業者が「手遅れになってから初めて受診する」という実態が浮き彫りになっている。
また、日本医療政策機構が07年度に調査した「所得と医療機関の受診率」によると、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り、その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えた。
さらに、06年の全日本民主医療機関連合会（民医連）の高齢者生活実態調査では、86.5％の高齢者が体の具合が悪いと答える一方、1か月間に支払える医療費・介護保険料の上限を5千円までと答えた人が45％にも上った。
このほか、新日本婦人の会が行った母子世帯の家計調査でも、児童扶養手当の減額などで生活が苦しい世帯は85％に達し、「医療費も3割負担になり、病院に行くのもためらわれる」といった厳しい実情を訴える声が寄せられている。
このような各種の調査結果からも浮き彫りになっている受診抑制問題について、民医連は「負担増・給付減に伴う受診抑制は深刻になっており、『お金の切れ目が、いのちの切れ目』といえる状況になっている。医療費抑制政策を転換し、大幅な医療・社会保障費を増やすことなくして、国民の健康、生命、医療機関を守ることはできない」と訴えている。
参照：キャリアブレイン
医療をはじめ、介護や年金等の分野で負担増と給付減が進み、健康を害しても医療機関を受診しない（できない）患者の「受診抑制」が深刻になってきている。�牾丙梗匆餃瓩凌聞圓箸箸發法�働いても生活保護基準以下のワーキングプアといわれる貧困層は、生活保護世帯を除き全世帯の2割を超える約1,105万世帯に。年収300万円未満の場合、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が40％以上に及ぶなど、患者が安心して医療を受けられる制度の確立が急務になっている。
近年の社会保障をめぐる国の動向をたどると、70歳以上の窓口負担1割・現役なみ所得者は2割の引き上げとなった2002年の「医療改革」をはじめ、03年にはサラリーマン本人等の窓口負担が2割から3割に引き上げ。同年には、介護保険料も引き上げられ、年金も物価スライドで受給者の年金額が初めて削減された。このほか、06年には現役なみ所得の高齢者の窓口負担が3割になるなど、国民（患者）にとっては負担増と給付減の施策が相次いでいる。
受診抑制は、このような社会保障の抑制が主因になっていると、医療関連団体などから指摘されている。
全国商工団体連合会共済会の06年度調査では、会員業者の初診から死亡までの期間が「24時間以内」が16％、「2日から1か月未満」が20％と、3分の1を超える業者が「手遅れになってから初めて受診する」という実態が浮き彫りになっている。
また、日本医療政策機構が07年度に調査した「所得と医療機関の受診率」によると、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り、その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えた。
さらに、06年の全日本民主医療機関連合会（民医連）の高齢者生活実態調査では、86.5％の高齢者が体の具合が悪いと答える一方、1か月間に支払える医療費・介護保険料の上限を5千円までと答えた人が45％にも上った。
このほか、新日本婦人の会が行った母子世帯の家計調査でも、児童扶養手当の減額などで生活が苦しい世帯は85％に達し、「医療費も3割負担になり、病院に行くのもためらわれる」といった厳しい実情を訴える声が寄せられている。
このような各種の調査結果からも浮き彫りになっている受診抑制問題について、民医連は「負担増・給付減に伴う受診抑制は深刻になっており、『お金の切れ目が、いのちの切れ目』といえる状況になっている。医療費抑制政策を転換し、大幅な医療・社会保障費を増やすことなくして、国民の健康、生命、医療機関を守ることはできない」と訴えている。
参照：キャリアブレイン
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2008.07.25 Fri
認知症疾患医療センターを整備
厚生労働省は認知症医療の体制強化の柱として、認知症疾患医療センターの整備を2009年度から進める方針を決めた。6月30日の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の中で明らかにした。
認知症疾患医療センターは、認知症の専門医療の提供と介護との連携の中核機関と位置付けられる。全国150か所程度の医療機関を指定。連携担当者を配置し、自治体の積極的な関与の下、地域の認知症医療における連携体制構築を目指す。
また、同センターの連携担当者と連携する認知症連携担当者を配置した地域包括支援センターを整備する。認知症連携担当者は、▽認知症の確定診断を受けた高齢者の情報の把握▽利用者の住所地の地域包括支援センターへの利用者情報や専門医療情報の提供▽要介護者に対する専門医療や権利擁護の専門家の紹介▽認知症ケアに関する専門的相談・助言―などを行う。
さらに、若年性認知症に関する相談コールセンターを設置する。早期に認知症疾患医療センターや地域包括支援センター、障害者就労支援機関などに適切に結び付けられるような仕組みを目指す。
これらの事業について、厚労省は09年度予算の概算要求に盛り込む方針。
参照： キャリアブレイン
厚生労働省は認知症医療の体制強化の柱として、認知症疾患医療センターの整備を2009年度から進める方針を決めた。6月30日の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の中で明らかにした。
認知症疾患医療センターは、認知症の専門医療の提供と介護との連携の中核機関と位置付けられる。全国150か所程度の医療機関を指定。連携担当者を配置し、自治体の積極的な関与の下、地域の認知症医療における連携体制構築を目指す。
また、同センターの連携担当者と連携する認知症連携担当者を配置した地域包括支援センターを整備する。認知症連携担当者は、▽認知症の確定診断を受けた高齢者の情報の把握▽利用者の住所地の地域包括支援センターへの利用者情報や専門医療情報の提供▽要介護者に対する専門医療や権利擁護の専門家の紹介▽認知症ケアに関する専門的相談・助言―などを行う。
さらに、若年性認知症に関する相談コールセンターを設置する。早期に認知症疾患医療センターや地域包括支援センター、障害者就労支援機関などに適切に結び付けられるような仕組みを目指す。
これらの事業について、厚労省は09年度予算の概算要求に盛り込む方針。
参照： キャリアブレイン
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2008.07.21 Mon
介護の独自報酬、29市区町認定
認知症などで介護が必要な高齢者に対して「通い」「訪問」「泊まり」などの介護サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」などの報酬を市区町村で独自に定めることができる「独自報酬基準」について、厚生労働省はこのほど、申請のあった29の市区町を新たに認定した。
新たに認定したのは、清水町（北海道）、前橋市、新座市（埼玉県）、新宿区（東京都）、相模原市（神奈川県）、長野市、大阪市など29か所。昨年10月の申請分と合わせると、独自報酬の認定を受けた自治体は計32か所となった。
小規模多機能型居宅介護は地域密着型の介護サービスであるため、高齢者の人口や介護事業所の数など、地域の実情に応じて介護報酬を定める必要がある。このため独自報酬には、報酬の基本部分に上乗せする加算部分を市区町村の判断に委ねることによって、高齢者の心身の状態に応じた継続的なサービスを提供してもらう狙いがある。
例えば、小規模多機能型居宅介護費について、同省は「認知症高齢者を積極的に受け入れていること」という包括的な要件を定め、市区町村は「認知症高齢者を定員の5割以上受け入れている事業所」といった具体的な基準を定める。市区町村が独自報酬基準案を同省に申請して認定された場合、小規模多機能型居宅介護には500−1,000単位の3段階の加算を設定できる。
独自報酬はこのほか、夜間対応型の訪問介護についても認められており、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護の報酬を市区町村が柔軟に定めることによって、両サービスの普及を図る。
同省の担当者は「夜間対応型の訪問介護も含め、地域の実情を考慮して独自に報酬を定めてもらうことにより、継続的に在宅医療を支えることができる」と話している。
参照： キャリアブレイン
認知症などで介護が必要な高齢者に対して「通い」「訪問」「泊まり」などの介護サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」などの報酬を市区町村で独自に定めることができる「独自報酬基準」について、厚生労働省はこのほど、申請のあった29の市区町を新たに認定した。
新たに認定したのは、清水町（北海道）、前橋市、新座市（埼玉県）、新宿区（東京都）、相模原市（神奈川県）、長野市、大阪市など29か所。昨年10月の申請分と合わせると、独自報酬の認定を受けた自治体は計32か所となった。
小規模多機能型居宅介護は地域密着型の介護サービスであるため、高齢者の人口や介護事業所の数など、地域の実情に応じて介護報酬を定める必要がある。このため独自報酬には、報酬の基本部分に上乗せする加算部分を市区町村の判断に委ねることによって、高齢者の心身の状態に応じた継続的なサービスを提供してもらう狙いがある。
例えば、小規模多機能型居宅介護費について、同省は「認知症高齢者を積極的に受け入れていること」という包括的な要件を定め、市区町村は「認知症高齢者を定員の5割以上受け入れている事業所」といった具体的な基準を定める。市区町村が独自報酬基準案を同省に申請して認定された場合、小規模多機能型居宅介護には500−1,000単位の3段階の加算を設定できる。
独自報酬はこのほか、夜間対応型の訪問介護についても認められており、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護の報酬を市区町村が柔軟に定めることによって、両サービスの普及を図る。
同省の担当者は「夜間対応型の訪問介護も含め、地域の実情を考慮して独自に報酬を定めてもらうことにより、継続的に在宅医療を支えることができる」と話している。
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2008.07.18 Fri
医療制度に国民の過半数が不満
現在の医療制度に国民の54％が不満を感じていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構が7月2日までにまとめた「日本の医療に関する2008年世論調査」の結果で明らかになった。不満の理由としては、制度決定における市民参加の度合いやプロセスの公正さを挙げる声が多く、政治や行政に対する国民の信頼度が低いことが浮き彫りとなった。
調査は今年1月に実施され、全国の成人男女1082人が回答した。
現在の医療制度について、「大いに不満」が11％、「やや不満」が43％で、不満を感じている国民が54％と過半数を占めた。一方、「大いに満足」は2％、「まあ満足」は39％で、満足している国民は41％だった。
医療制度に対する具体的な不満では、「制度決定への市民参加の度合い」が77％で最も多く、「制度決定プロセスの公正さ（既得権益の排除）」が75％、「医療費の水準（保険料・窓口負担等）」と「医療制度の平等性（貧富の差への配慮）」が共に68％でこれに続いた。
また、医療制度改革を主導すべき主体（複数回答）については、「市民代表、患者代表」が62％で最多。次いで、「医療提供者（医師など）」が51％、「専門家、有識者」が48％と続いた。
一方、「厚生労働省」は38％、「首相、内閣、又はその諮問機関」は27％、「国会、与党」は17％で、国民の政治・行政不信を裏付ける結果となった。
さらに、望ましい医療制度について、高水準の医療を国民に等しく給付する代わりに、その費用を賄うための税や社会保険料などの負担を重くする「高負担高給付・平等型」、標準的な公的医療を国民に等しく給付し、税や社会保険料の負担を抑える「低負担低給付・平等型」、標準以上の医療は個人が選択して自己負担で受ける「低負担低給付＋自己選択」の3つの回答項目で調査。
その結果、「低負担低給付・平等型」が58％と過半数を占め、「高負担高給付・平等型」と「低負担低給付＋自己選択」は共に17％だった。
このほか、社会的な格差が広がる中、低所得・低資産層の約4割が、費用が掛かるとの理由から過去1年以内に医療機関への受診を控えた経験のあることが分かった。
同機構では、「多くの国民が医療制度の平等性を重視し、負担増には抵抗のあることが確認された。低負担を求める背景には、政治や行政に対する一般的な不信感が影響している可能性が考えられる」と分析。「目指すべき医療制度については、財源確保や負担と給付、公私のバランスなども含め、国民的議論を行う必要がある」と指摘している。
参照： キャリアブレイン
現在の医療制度に国民の54％が不満を感じていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構が7月2日までにまとめた「日本の医療に関する2008年世論調査」の結果で明らかになった。不満の理由としては、制度決定における市民参加の度合いやプロセスの公正さを挙げる声が多く、政治や行政に対する国民の信頼度が低いことが浮き彫りとなった。
調査は今年1月に実施され、全国の成人男女1082人が回答した。
現在の医療制度について、「大いに不満」が11％、「やや不満」が43％で、不満を感じている国民が54％と過半数を占めた。一方、「大いに満足」は2％、「まあ満足」は39％で、満足している国民は41％だった。
医療制度に対する具体的な不満では、「制度決定への市民参加の度合い」が77％で最も多く、「制度決定プロセスの公正さ（既得権益の排除）」が75％、「医療費の水準（保険料・窓口負担等）」と「医療制度の平等性（貧富の差への配慮）」が共に68％でこれに続いた。
また、医療制度改革を主導すべき主体（複数回答）については、「市民代表、患者代表」が62％で最多。次いで、「医療提供者（医師など）」が51％、「専門家、有識者」が48％と続いた。
一方、「厚生労働省」は38％、「首相、内閣、又はその諮問機関」は27％、「国会、与党」は17％で、国民の政治・行政不信を裏付ける結果となった。
さらに、望ましい医療制度について、高水準の医療を国民に等しく給付する代わりに、その費用を賄うための税や社会保険料などの負担を重くする「高負担高給付・平等型」、標準的な公的医療を国民に等しく給付し、税や社会保険料の負担を抑える「低負担低給付・平等型」、標準以上の医療は個人が選択して自己負担で受ける「低負担低給付＋自己選択」の3つの回答項目で調査。
その結果、「低負担低給付・平等型」が58％と過半数を占め、「高負担高給付・平等型」と「低負担低給付＋自己選択」は共に17％だった。
このほか、社会的な格差が広がる中、低所得・低資産層の約4割が、費用が掛かるとの理由から過去1年以内に医療機関への受診を控えた経験のあることが分かった。
同機構では、「多くの国民が医療制度の平等性を重視し、負担増には抵抗のあることが確認された。低負担を求める背景には、政治や行政に対する一般的な不信感が影響している可能性が考えられる」と分析。「目指すべき医療制度については、財源確保や負担と給付、公私のバランスなども含め、国民的議論を行う必要がある」と指摘している。
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2008.07.16 Wed
「医師は認知症に向き合って！」
５月19日に開かれた厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」第２回会合は、認知症介護を担う現場における、医療関係者に対する不満と期待が交錯したものだった。
まず、「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事が、「専門医の養成に力を入れていただいていることは、ありがたいと思っている」と、謝意を表した上で、「医療側からの支援が不十分だ、というもどかしさがある。すべての医師、医療関係者に、認知症に向き合ってほしい」と語った。さらに、「たとえ認知症の専門家ではないとしても、『専門ではありませんが』とおっしゃっていただいて、その上で『一緒に向き合っていきましょう』と言ってもらえれば、家族にとってどれだけ力になることか」と主張した。
「全国認知症グループホーム協会」の岩尾貢副代表理事は、「医療の側、特に医師の方に求めたいのだが、認知症の方とかかわる経験を積んでいただきたいと思う。そうした経験がないために、医療がどの部分でどういう役割を果たすかということが、分からないのではないか」と述べた。そして、「極端な場合、亡くなった時に診断書さえなかなか書いてもらえない。警察から『検視になりますよ』と強く言ってもらわないと来てくれないことも経験している。そうすると、先生方はいったい一人ひとりの認知症の人とどのようなかかわりをしようとしているのか、問いたくなることがある」と訴えた。
続いて高見氏も、「医療の専門職の方たちは、自分に何かできることがないと、二の足を踏むようなところがある。何年か前に新薬が出るまではほとんどなかった物忘れ外来が、雨後のタケノコのように急に増えたことが象徴的。その部分を直してほしい。とにかく、家族の言葉を聞いてほしい。その上で、専門的な治療が必要なら専門医を紹介していただければいい。顔を背けないでほしい」と訴えた。
また、「看取り」の問題でも医療側に苦言が─。
「生かすことには熱心だが、どう看取ってあげるか、その人が最期に納得できるような状況をつくるか、ということに対して、メッセージがあまりないのではないか。もう少しスピリチュアルな側面に対して、メッセージを発してほしい。むしろ、医療側がグループホームを利用するくらいのことでいいのではないか」（岩尾氏）
高見氏もまた、「人は誰でも死に向かって生きているわけで、そうした人に対して医師は、具体的な手だてがないからといってどうして顔を背けるのか」と述べた。
参照： キャリアブレイン
５月19日に開かれた厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」第２回会合は、認知症介護を担う現場における、医療関係者に対する不満と期待が交錯したものだった。
まず、「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事が、「専門医の養成に力を入れていただいていることは、ありがたいと思っている」と、謝意を表した上で、「医療側からの支援が不十分だ、というもどかしさがある。すべての医師、医療関係者に、認知症に向き合ってほしい」と語った。さらに、「たとえ認知症の専門家ではないとしても、『専門ではありませんが』とおっしゃっていただいて、その上で『一緒に向き合っていきましょう』と言ってもらえれば、家族にとってどれだけ力になることか」と主張した。
「全国認知症グループホーム協会」の岩尾貢副代表理事は、「医療の側、特に医師の方に求めたいのだが、認知症の方とかかわる経験を積んでいただきたいと思う。そうした経験がないために、医療がどの部分でどういう役割を果たすかということが、分からないのではないか」と述べた。そして、「極端な場合、亡くなった時に診断書さえなかなか書いてもらえない。警察から『検視になりますよ』と強く言ってもらわないと来てくれないことも経験している。そうすると、先生方はいったい一人ひとりの認知症の人とどのようなかかわりをしようとしているのか、問いたくなることがある」と訴えた。
続いて高見氏も、「医療の専門職の方たちは、自分に何かできることがないと、二の足を踏むようなところがある。何年か前に新薬が出るまではほとんどなかった物忘れ外来が、雨後のタケノコのように急に増えたことが象徴的。その部分を直してほしい。とにかく、家族の言葉を聞いてほしい。その上で、専門的な治療が必要なら専門医を紹介していただければいい。顔を背けないでほしい」と訴えた。
また、「看取り」の問題でも医療側に苦言が─。
「生かすことには熱心だが、どう看取ってあげるか、その人が最期に納得できるような状況をつくるか、ということに対して、メッセージがあまりないのではないか。もう少しスピリチュアルな側面に対して、メッセージを発してほしい。むしろ、医療側がグループホームを利用するくらいのことでいいのではないか」（岩尾氏）
高見氏もまた、「人は誰でも死に向かって生きているわけで、そうした人に対して医師は、具体的な手だてがないからといってどうして顔を背けるのか」と述べた。
参照： キャリアブレイン
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