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2008.06.28 Sat
保険料の軽減および減免
●保険料の法定軽減制度
国の定める所得基準を下回る世帯は、保険料の均等割額及び平等割額について7割、5割又は2割を軽減します。ただし、所得が申告されている場合に限ります。
軽減割合
軽減の基準（前年中の所得）
7割
世帯主、世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円以下の場合
5割
世帯主、世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円＋（24万5千円×世帯主を除く加入者数）以下の場合
2割
世帯主、世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円＋（35万円×加入者数（擬制世帯主は除く））以下の場合
※特定同一世帯所属者とは、同一の世帯で後期高齢者医療制度に該当し、国民健康保険の資格を喪失した者。
●後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の軽減および減免
国保に加入していた75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、今まで所得が一定額を下回る等の理由により保険料が減額されていた世帯の軽減割合が変わることのないよう経過措置を行います（なお、、対象の世帯には軽減後の額でお知らせいたしますので、申請は不要です）。
また、今まで75歳以上の世帯主の社会保険等の被扶養者(65歳以上の方)であった方が、新規に国民健康保険に加入する場合は、保険料の一部を減免する措置を行います（新規加入の際に申請が必要です）。
・保険料軽減判定の際に国保から脱退した後期高齢者の所得及び人数を含めて軽減判定を行います（経過措置期間5年間）。
・後期高齢者が国保から脱退したため、国保に単身加入となる人について平等割額を半額に軽減します（経過措置期間5年間）。
・被用者保険の本人が後期高齢者となったため、その被扶養者(65歳以上の方)が国保に加入した場合、保険料の一定額を減免します（経過措置期間2年間）。
●保険料の条例による減免制度
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難なときは、申請により次のような減免を受けられる場合があります。
お早めに住所地の区役所国保年金課にご相談ください。
・災害
風災害、火災、震災などにより、世帯の財産が20％以上被害を受けた場合
被害の程度により、申請以後に到来する保険料納期額分の40％から100％を減免
・低所得
今年中の見込み総所得金額が5割の法定軽減の基準以下に該当する場合
保険料年額の20％を減免
・所得減少
失業または事業の失敗などにより所得が前年比で30％以上減少し、かつ250万円以下になった場合
当該年の所得金額により、所得割額の40％〜80％を減免
・給付制限
監獄などに収監され、給付を受けられない期間が1か月（月の1日から末日まで）を超える場合
給付を受けられない期間（最後の月を除く）の保険料月額の全額を減免
・生活困窮
生活保護の適用を受けている場合等
各条件に基づき一定の割合を減免
・旧被扶養者
被用者保険の世帯主が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、今まで世帯主の被扶養者であった方が、新規に国民健康保険に加入する場合
旧被扶養者に係る所得割額の金額及び均等割額の半分までの額。旧被扶養者のみの世帯については、平等割額の半額までの額を減免
・多子世帯
18歳未満の被保険者（但し、世帯主及び配偶者である場合を除く）が2人以上いる世帯で、かつ前年の所得が250万円以下の場合
2人目以降1人につき、33万円×所得割料率を所得割額から減免
※ 保険料の軽減および減免の判定の際は、擬制世帯主の所得を含みます。
これは、うちの住んでいるところでの措置です。
大体、どこの市町村も同じだと思います。
でも、読んでると難しくて「なんじゃこりゃ？」となってまう(--;)
あと、こういうのも初めて知ったのですが。
●国民健康保険上の世帯主変更処置
この手続きをとると、国民健康保険料は安くなる。
つまり、わたしの母の場合、父の収入の如何によっては
「医療機関の【3割】負担＋保険料支払いの均等割合の負担増」は免れない。ただし
●世帯主変更処置をとると、保険料は【母の収入(年金)のみで】計算してくれ、なおかつ
医療機関の自己負担は【1割】となる。しかも、母は、今までと同様に
【国民健康保険高齢受給者証】というものがついています。
これは、医療費の負担が、かかった費用の【１割】、現役並み所得者は【3割】を負担します。
(父の扶養者のときは医療費は【3割負担】だった…;)
※来年4月からは【2割】負担…(- -；);;;
実際は、まだ手続きをしていないので、どうなるかはわかりません。
これは、肝心なことですが、こういう【軽減措置】があることは一般的には解らないことでしょう。
わたしも今回、役所に電話をして初めて教えられたんです。
保険料とかがかなりの負担になるとおもったから(以前、記事に書いたけど…)
高齢者の方々が、直に手続きに行く場合は、教えられてるのかな？と心配になりました。
「役所発行のお知らせ」などを配られてない家庭もあるだろうし。
●お役所の手続きに行く前は、必ず電話をして、持参する物や不安に思うことを聞く！
これは、必ず、実行した方がいいですね。
７月１日・・・母の国民健康保険の手続きに行きます。
早めに〜なんて思って、6月に手続きをすると、間違って【６月分を徴収】されかねない(苦笑;)
そうそう、父の【後期高齢者医療証】が来た。
こういうとこだけは、仕事が早いんだね・・・（；− −）
８月に年金からひかれるであろう保険料は幾らなんだろう・・・高いんだろうなぁ・・・・・・。
●保険料の法定軽減制度
国の定める所得基準を下回る世帯は、保険料の均等割額及び平等割額について7割、5割又は2割を軽減します。ただし、所得が申告されている場合に限ります。
軽減割合
軽減の基準（前年中の所得）
7割
世帯主、世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円以下の場合
5割
世帯主、世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円＋（24万5千円×世帯主を除く加入者数）以下の場合
2割
世帯主、世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円＋（35万円×加入者数（擬制世帯主は除く））以下の場合
※特定同一世帯所属者とは、同一の世帯で後期高齢者医療制度に該当し、国民健康保険の資格を喪失した者。
●後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料の軽減および減免
国保に加入していた75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、今まで所得が一定額を下回る等の理由により保険料が減額されていた世帯の軽減割合が変わることのないよう経過措置を行います（なお、、対象の世帯には軽減後の額でお知らせいたしますので、申請は不要です）。
また、今まで75歳以上の世帯主の社会保険等の被扶養者(65歳以上の方)であった方が、新規に国民健康保険に加入する場合は、保険料の一部を減免する措置を行います（新規加入の際に申請が必要です）。
・保険料軽減判定の際に国保から脱退した後期高齢者の所得及び人数を含めて軽減判定を行います（経過措置期間5年間）。
・後期高齢者が国保から脱退したため、国保に単身加入となる人について平等割額を半額に軽減します（経過措置期間5年間）。
・被用者保険の本人が後期高齢者となったため、その被扶養者(65歳以上の方)が国保に加入した場合、保険料の一定額を減免します（経過措置期間2年間）。
●保険料の条例による減免制度
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難なときは、申請により次のような減免を受けられる場合があります。
お早めに住所地の区役所国保年金課にご相談ください。
・災害
風災害、火災、震災などにより、世帯の財産が20％以上被害を受けた場合
被害の程度により、申請以後に到来する保険料納期額分の40％から100％を減免
・低所得
今年中の見込み総所得金額が5割の法定軽減の基準以下に該当する場合
保険料年額の20％を減免
・所得減少
失業または事業の失敗などにより所得が前年比で30％以上減少し、かつ250万円以下になった場合
当該年の所得金額により、所得割額の40％〜80％を減免
・給付制限
監獄などに収監され、給付を受けられない期間が1か月（月の1日から末日まで）を超える場合
給付を受けられない期間（最後の月を除く）の保険料月額の全額を減免
・生活困窮
生活保護の適用を受けている場合等
各条件に基づき一定の割合を減免
・旧被扶養者
被用者保険の世帯主が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、今まで世帯主の被扶養者であった方が、新規に国民健康保険に加入する場合
旧被扶養者に係る所得割額の金額及び均等割額の半分までの額。旧被扶養者のみの世帯については、平等割額の半額までの額を減免
・多子世帯
18歳未満の被保険者（但し、世帯主及び配偶者である場合を除く）が2人以上いる世帯で、かつ前年の所得が250万円以下の場合
2人目以降1人につき、33万円×所得割料率を所得割額から減免
※ 保険料の軽減および減免の判定の際は、擬制世帯主の所得を含みます。
これは、うちの住んでいるところでの措置です。
大体、どこの市町村も同じだと思います。
でも、読んでると難しくて「なんじゃこりゃ？」となってまう(--;)
あと、こういうのも初めて知ったのですが。
●国民健康保険上の世帯主変更処置
この手続きをとると、国民健康保険料は安くなる。
つまり、わたしの母の場合、父の収入の如何によっては
「医療機関の【3割】負担＋保険料支払いの均等割合の負担増」は免れない。ただし
●世帯主変更処置をとると、保険料は【母の収入(年金)のみで】計算してくれ、なおかつ
医療機関の自己負担は【1割】となる。しかも、母は、今までと同様に
【国民健康保険高齢受給者証】というものがついています。
これは、医療費の負担が、かかった費用の【１割】、現役並み所得者は【3割】を負担します。
(父の扶養者のときは医療費は【3割負担】だった…;)
※来年4月からは【2割】負担…(- -；);;;
実際は、まだ手続きをしていないので、どうなるかはわかりません。
これは、肝心なことですが、こういう【軽減措置】があることは一般的には解らないことでしょう。
わたしも今回、役所に電話をして初めて教えられたんです。
保険料とかがかなりの負担になるとおもったから(以前、記事に書いたけど…)
高齢者の方々が、直に手続きに行く場合は、教えられてるのかな？と心配になりました。
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●お役所の手続きに行く前は、必ず電話をして、持参する物や不安に思うことを聞く！
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７月１日・・・母の国民健康保険の手続きに行きます。
早めに〜なんて思って、6月に手続きをすると、間違って【６月分を徴収】されかねない(苦笑;)
そうそう、父の【後期高齢者医療証】が来た。
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★祈り★
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2008.06.26 Thu
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2008.06.23 Mon
療養病床の機能存続を提言へ―自民
自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は6月4日、次回の11日の会合で、2012年度末に廃止が決まっている介護型療養病床の機能を残す方向での提言をまとめることを決めた。議員からは「民主党が（療養病床削減の）廃止法案を出す前に先んじて解決すべき」などの意見が出るなど、療養病床削減問題で後期高齢者医療制度の二の舞いを演じてはならないとする焦りが見られた。
清水鴻一郎衆院議員は意見交換の中で、療養病床削減の方針について、「財政を健全化することが第一の目標で、国民の安全をどう守るかという視点が欠けていた。反省して、やらない方がいいものであればやらないようにする必要がある。後期高齢者医療制度も、やってよかった点、やらなくてよかった点を精査しなければ、われわれの心が国民に伝わらない。地元でも『次は自民党を応援できない』との声が圧倒的に多く、われわれを応援してくれていた人が明らかに離れてきている。もうマイナーチェンジでは追いつかない。負担と給付の姿、社会保障の姿を国民に示せるかの最後の勝負。ここは逃げずに正々堂々といくしかない。後期高齢者医療制度では75歳以上の人の心を傷つけた。そして療養病床を出ないといけなくなる高齢者が出れば、高齢者も家族もすべて自民党を見放す。ここはしっかりと論議をして、国民の安心につながるものにしなければ」と語った。
税制調査会長の津島雄二衆院議員は、「介護保険が始まった時の厚生大臣はわたしだが、当時は介護保険の対象者を増やすため、暗中模索であれこれやった。しかし、一つ間違っていたのは、在宅介護がうまく機能するはずという前提が、厚生省にも政治にもあったということだ。現在はいろいろな理由があって、欧米のようにそうはならないだろう。家族の状況や、共働き夫婦などもあり、在宅介護は難しい。実態に合ったケアの仕方で、コストを合理的にするには、正面から介護療養的なものは必要だと仕切っていくしかない。法律の見直しが必要だ。介護経営者はそれなりにいい介護をやろうと努力をしているが、報酬がついていかない。法律通りにやってみたら、批判ばかり出てしまったということだ。もろもろのことを頭に置いて、全体を整理し直すのにいい時だ。（2012年度末までの）時間があったのは幸いだ」と述べた。
これに対し会場の議員から、「しかし2年前に法案を通したのはわれわれだ。枝葉末節ではなく、幹の部分を考えねばというのは分かるが、（療養病床削減）実施のための準備段階に入っているものが、別の法案が出るということがありうるのか」との声が上がった。介護療養型老人保健施設の創設など、病床再編の段取りが進んでいる状況を覆せるのかと、疑問視する意見だ。
木村義雄衆院議員は「後期高齢者医療制度と療養病床の削減は、自民党の中で議論が煮詰まっていない時期に強行採決で突っ走った。当時は『改革に反対する者は抵抗勢力だ』と強引に押し切られたが、今はその付けが来ている。時の事務次官が非常に熱心だったという話もあるが、手続き的にもさまざまな問題があった。後期高齢者医療制度の問題が終わったら、必ず民主党はここに手を付け、廃止法案を出してくる。ここで向こうに点数を取られるようなばかばかしいことがあってはたまらない。野党が後期高齢者でもめている時に、われわれは先んじて療養病床で結論を出して、思い切った案を出して取り組んでいきたい」と述べた。
これについて会場から、「廃止法案を出せるのか」との質問が出た。
木村議員は「簡単だ。議員立法でやればいい。以前には、法案ができて建物までつくろうとしたのをやめたケースもあった」と応じた。
山崎拓衆院議員は「一度決めたことを変えるのはどうかという議論も分かる。しかし、後期高齢者医療制度も同じで混乱している。すべて政治なのだから、実施段階で世論を踏まえてやらねば、政権を維持すること自体が難しい。療養病床削減が終わった後、後期高齢者医療制度のようになることがあってはならない」と述べた。
木村議員は「山崎拓先生や加藤紘一先生は、素晴らしい介護保険制度をつくった。特に秀でた介護型療養病床を後からぶち壊してしまったんだから、激怒してください。後から変な制度をつくったとして、『元通りに直せ』と怒っていい」とあおり立てた。
司会の飯島夕雁衆院議員は、「議事進行が大変難しい」と述べた上で、「介護の機能を何としても残し、（療養病床の）あるべき姿を考えるという方向で一致したということでよいか」と会場に向かって尋ね、会場からは「異議なし」と拍手がわいた。
■患者の満足レベルにどこまで応えるか
清水議員は「介護療養型医療施設の存続を求める会」の医師に対し、「本音を聞きたい。この（療養病床削減に関する）法案がなかった方がいいと思われるのか。それとも、それはそれとして、ふさわしい受け皿をつくればよいということか。厚労省が進める（新しい転換型の老健施設のような）条件闘争的なものでよいのか」と聞いた。
上川病院の吉岡充理事長は、「もしも受け皿をつくるならば、今の介護療養病床よりも立派なものにしてほしい。最低限、元に戻してほしいということだ」と答えた。
けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「今までわたしたちが見ていたのは戦争を経験した方で、我慢をされる方たち。後期高齢者医療制度の問題でも感じたが、団塊の世代の方は求められるものがかなり高い。患者や家族の満足するレベルについて、どこまでやるかだ」と、課題を指摘した。
■在宅と施設、財源のバランスは
加藤紘一衆院議員は「家庭で家族の面倒を見るのと、療養病床や老健、特養などの施設で見るのと、限りあるお金をどう配分するのか」と、在宅と施設での財源配分のバランスの重要性を指摘。「（出身地の）山形は三世代同居率が全国で１位。世間体があって在宅で見ているというのが半分以上だから、お嫁さんは大変。個人（家庭）で見ているところの犠牲は大きい。（介護サービスを提供する施設を）立派な施設にしたいと思うが、限られたお金が個人に行くならそっちが先じゃないかと、よく分からなくなる」と述べた。その上で、高齢者介護の全体像を把握した上で議論すべきとした。
さらに、「施設が良くなれば、みんなそっちに行きたくなるだろう。慢性期は慢性期なりのリミットを置かなければ、在宅に回ってこないと感じる。慢性期病床に医師が配置されたらありがたいが、在宅介護の場合、『うちのおじいちゃんがおかしくなった』と言って（すぐに医師が）出てくるかというと、そう簡単にいかない。そこのシステムをつくらなければいけない」と語った。
参照：キャリアブレイン
『一つ間違っていたのは、在宅介護がうまく機能するはずという前提が、厚生省にも政治にもあったということだ。』
すごい。こんなこと思っていたんだ…
所詮、介護経験の無い人ばかりで考えてるんだし。
色々な柵で思ったことを言えない人もいるだろうし。
反発がおきてからも、グズグズと先延ばし。
その上、これ以上苦しめてどーするというものを
次から次へと私たちに強いる…。
机上の空論ばかりを並べ立てて…。
おじいちゃん、おばあちゃんを
炎天下に晒すようなことはやめようよ。
(テレビのニュースでみたけど…)
「在宅介護がうまく機能する…」
うちでは、わたしが病気で入院とかなったら
誰も母の介護をする人がいないんだけど…。
長期ショートステイ…
そうなったら、今までの母の現状維持が
パァになる…。
療養病床はすごく大事なものだと
何故気付いてくれなかったのだろう…。
財政を健全化したいなら、
いらないもの【てんさげりの(財)とか(法人)】を
サクッと捨てて、ひようをこっちへ
まわしてくれ。
そうしたら、ほーら、健全やん。
いいよね。
(財)とか(法人)の方々は。
研修と名をうって
タダ同然で高級旅館(ホテル)にお泊り旅行に行くことが出来るんだから。
今年も行くってさ〜……。
すっげーうらやましー。
在宅介護者は
旅行も友達と会うことも近くの神社にお参りすることも
病院に行くこともできないのに…。
うちは、特に【家族の協力】がないからなー…
自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は6月4日、次回の11日の会合で、2012年度末に廃止が決まっている介護型療養病床の機能を残す方向での提言をまとめることを決めた。議員からは「民主党が（療養病床削減の）廃止法案を出す前に先んじて解決すべき」などの意見が出るなど、療養病床削減問題で後期高齢者医療制度の二の舞いを演じてはならないとする焦りが見られた。
清水鴻一郎衆院議員は意見交換の中で、療養病床削減の方針について、「財政を健全化することが第一の目標で、国民の安全をどう守るかという視点が欠けていた。反省して、やらない方がいいものであればやらないようにする必要がある。後期高齢者医療制度も、やってよかった点、やらなくてよかった点を精査しなければ、われわれの心が国民に伝わらない。地元でも『次は自民党を応援できない』との声が圧倒的に多く、われわれを応援してくれていた人が明らかに離れてきている。もうマイナーチェンジでは追いつかない。負担と給付の姿、社会保障の姿を国民に示せるかの最後の勝負。ここは逃げずに正々堂々といくしかない。後期高齢者医療制度では75歳以上の人の心を傷つけた。そして療養病床を出ないといけなくなる高齢者が出れば、高齢者も家族もすべて自民党を見放す。ここはしっかりと論議をして、国民の安心につながるものにしなければ」と語った。
税制調査会長の津島雄二衆院議員は、「介護保険が始まった時の厚生大臣はわたしだが、当時は介護保険の対象者を増やすため、暗中模索であれこれやった。しかし、一つ間違っていたのは、在宅介護がうまく機能するはずという前提が、厚生省にも政治にもあったということだ。現在はいろいろな理由があって、欧米のようにそうはならないだろう。家族の状況や、共働き夫婦などもあり、在宅介護は難しい。実態に合ったケアの仕方で、コストを合理的にするには、正面から介護療養的なものは必要だと仕切っていくしかない。法律の見直しが必要だ。介護経営者はそれなりにいい介護をやろうと努力をしているが、報酬がついていかない。法律通りにやってみたら、批判ばかり出てしまったということだ。もろもろのことを頭に置いて、全体を整理し直すのにいい時だ。（2012年度末までの）時間があったのは幸いだ」と述べた。
これに対し会場の議員から、「しかし2年前に法案を通したのはわれわれだ。枝葉末節ではなく、幹の部分を考えねばというのは分かるが、（療養病床削減）実施のための準備段階に入っているものが、別の法案が出るということがありうるのか」との声が上がった。介護療養型老人保健施設の創設など、病床再編の段取りが進んでいる状況を覆せるのかと、疑問視する意見だ。
木村義雄衆院議員は「後期高齢者医療制度と療養病床の削減は、自民党の中で議論が煮詰まっていない時期に強行採決で突っ走った。当時は『改革に反対する者は抵抗勢力だ』と強引に押し切られたが、今はその付けが来ている。時の事務次官が非常に熱心だったという話もあるが、手続き的にもさまざまな問題があった。後期高齢者医療制度の問題が終わったら、必ず民主党はここに手を付け、廃止法案を出してくる。ここで向こうに点数を取られるようなばかばかしいことがあってはたまらない。野党が後期高齢者でもめている時に、われわれは先んじて療養病床で結論を出して、思い切った案を出して取り組んでいきたい」と述べた。
これについて会場から、「廃止法案を出せるのか」との質問が出た。
木村議員は「簡単だ。議員立法でやればいい。以前には、法案ができて建物までつくろうとしたのをやめたケースもあった」と応じた。
山崎拓衆院議員は「一度決めたことを変えるのはどうかという議論も分かる。しかし、後期高齢者医療制度も同じで混乱している。すべて政治なのだから、実施段階で世論を踏まえてやらねば、政権を維持すること自体が難しい。療養病床削減が終わった後、後期高齢者医療制度のようになることがあってはならない」と述べた。
木村議員は「山崎拓先生や加藤紘一先生は、素晴らしい介護保険制度をつくった。特に秀でた介護型療養病床を後からぶち壊してしまったんだから、激怒してください。後から変な制度をつくったとして、『元通りに直せ』と怒っていい」とあおり立てた。
司会の飯島夕雁衆院議員は、「議事進行が大変難しい」と述べた上で、「介護の機能を何としても残し、（療養病床の）あるべき姿を考えるという方向で一致したということでよいか」と会場に向かって尋ね、会場からは「異議なし」と拍手がわいた。
■患者の満足レベルにどこまで応えるか
清水議員は「介護療養型医療施設の存続を求める会」の医師に対し、「本音を聞きたい。この（療養病床削減に関する）法案がなかった方がいいと思われるのか。それとも、それはそれとして、ふさわしい受け皿をつくればよいということか。厚労省が進める（新しい転換型の老健施設のような）条件闘争的なものでよいのか」と聞いた。
上川病院の吉岡充理事長は、「もしも受け皿をつくるならば、今の介護療養病床よりも立派なものにしてほしい。最低限、元に戻してほしいということだ」と答えた。
けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「今までわたしたちが見ていたのは戦争を経験した方で、我慢をされる方たち。後期高齢者医療制度の問題でも感じたが、団塊の世代の方は求められるものがかなり高い。患者や家族の満足するレベルについて、どこまでやるかだ」と、課題を指摘した。
■在宅と施設、財源のバランスは
加藤紘一衆院議員は「家庭で家族の面倒を見るのと、療養病床や老健、特養などの施設で見るのと、限りあるお金をどう配分するのか」と、在宅と施設での財源配分のバランスの重要性を指摘。「（出身地の）山形は三世代同居率が全国で１位。世間体があって在宅で見ているというのが半分以上だから、お嫁さんは大変。個人（家庭）で見ているところの犠牲は大きい。（介護サービスを提供する施設を）立派な施設にしたいと思うが、限られたお金が個人に行くならそっちが先じゃないかと、よく分からなくなる」と述べた。その上で、高齢者介護の全体像を把握した上で議論すべきとした。
さらに、「施設が良くなれば、みんなそっちに行きたくなるだろう。慢性期は慢性期なりのリミットを置かなければ、在宅に回ってこないと感じる。慢性期病床に医師が配置されたらありがたいが、在宅介護の場合、『うちのおじいちゃんがおかしくなった』と言って（すぐに医師が）出てくるかというと、そう簡単にいかない。そこのシステムをつくらなければいけない」と語った。
参照：キャリアブレイン
『一つ間違っていたのは、在宅介護がうまく機能するはずという前提が、厚生省にも政治にもあったということだ。』
すごい。こんなこと思っていたんだ…
所詮、介護経験の無い人ばかりで考えてるんだし。
色々な柵で思ったことを言えない人もいるだろうし。
反発がおきてからも、グズグズと先延ばし。
その上、これ以上苦しめてどーするというものを
次から次へと私たちに強いる…。
机上の空論ばかりを並べ立てて…。
おじいちゃん、おばあちゃんを
炎天下に晒すようなことはやめようよ。
(テレビのニュースでみたけど…)
「在宅介護がうまく機能する…」
うちでは、わたしが病気で入院とかなったら
誰も母の介護をする人がいないんだけど…。
長期ショートステイ…
そうなったら、今までの母の現状維持が
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療養病床はすごく大事なものだと
何故気付いてくれなかったのだろう…。
財政を健全化したいなら、
いらないもの【てんさげりの(財)とか(法人)】を
サクッと捨てて、ひようをこっちへ
まわしてくれ。
そうしたら、ほーら、健全やん。
いいよね。
(財)とか(法人)の方々は。
研修と名をうって
タダ同然で高級旅館(ホテル)にお泊り旅行に行くことが出来るんだから。
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在宅介護者は
旅行も友達と会うことも近くの神社にお参りすることも
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2008.06.20 Fri
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2008.06.19 Thu
高額介護サービス費
○１ヶ月の利用者負担が世帯合計で一定の上限額を超えた場合、申請により超えた額が払い戻されます。なお、世帯で複数のサービス利用者がいる場合は、上限額の適用が異なります。
★対象者・・・市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者、生活保護受給者
利用者負担上限額・・・15,000円
★対象者・・・市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年８０万円以下の人、市民税世帯非課税で上記以外の人
利用者負担上限額・・・ 24,600円
★対象者・・・上記以外の人
利用者負担上限額・・・ 37,200円
※福祉用具購入費・住宅改修費は、対象外です。
※介護保険施設等の居住費（滞在費）・食費の利用者負担額は対象外です。
※上限額を超えた金額を一時的に立て替える貸付制度もあります。
居住費（滞在費）・食費の負担を軽くする制度
○市民税世帯非課税で介護保険施設・ショートステイを利用している人の居住費（滞在費）・食費は、申請により下記の額に軽減されます。
★利用者負担段階・・・第１段階
★対象者・・・市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者、生活保護受給者
負担限度額（１ヶ月あたり）
居住費・・・0円〜約25,000円
食費・・・・・約10,000円
★利用者負担段階・・・第２段階
★対象者・・市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年８０万円以下の人
負担限度額（１ヶ月あたり）
居住費・・・約10,000円〜約25,000円
食費・・・・・約12,000円
★利用者負担段階・・・第３段階
★対象者・・市民税世帯非課税で上記外の人
負担限度額（１ヶ月あたり）
居住費・・・約10,000円〜約50,000円
食費・・・・・約20,000円
※居住費（滞在費）の負担限度額は、居室の種類〔多床室（相部屋）〜ユニット型個室〕によって異なります。
社会福祉法人による介護サービス利用者負担額軽減
○社会福祉法人が行う介護サービスの利用者負担を申請により軽減します。
★対象者・・・老齢福祉年金受給者で一定の要件を満たす人
利用者負担上限額・・・２分の１
★対象者・・・収入が年１５０万円以下の人などで一定の要件を満たす人
利用者負担上限額・・・４分の１
※対象となるサービス
○訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）
○通所介護（デイサービス）
○短期入所生活介護（ショートステイ）
○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） など
※対象となる社会福祉法人
○市にこの制度の実施を登録している法人
課税世帯に対する特例減額措置
○高齢夫婦等の市民税課税世帯で、一方が施設に入った場合に在宅で生活する配偶者の収入が一定額以下となる場合などには、居住費・食費を引き下げる制度があります。（一定の要件を満たす必要があります。）
その他の利用者負担を軽くする制度
○災害など特別な理由で、利用者負担の支払いが困難な場合、利用料を減免する制度があります。決められた保険料や、利用料を支払うと、生活保護を受けなければ生活が困難になる場合、負担を軽くする制度があります。
※詳しくは、住所地の区役所（介護保険係）へお問い合わせください。
調べて出て来た事です。
今まで知らなかったという、なさけない話です。
そして、いまいちよくわからない・・・(--;)
ただ、わたしの母の場合ですが、父の収入が大きいので、あらゆる軽減措置はあてはまりません。
母は、要介護４で、在宅サービス利用限度一割負担額が３０,６００円/月であるのみ。
それ以上に、それぞれの利用所では自己負担額がかかる。
例えば・・・今年５月利用金額
介護費
○ショートステイ利用/月１０回・・・50,338円
○同所デイサービス利用/月３回・・・5,278円
○他所デイサービス利用/月５回・・・7,331円
○訪問介護(ヘルパー)利用/月３回・・・2,716円
○訪問看護利用/月４回・・・3,360円
○リース代(車椅子・クッション・マットレス・スロープ等)・・・2,550円
小計・・・68,213円
医療費
○オムツ代・・・25,400円
○病院代(２ヵ所)・・・10,110円＋1,320円＝11,430円
○訪問マッサージ代(月/５回)・・・5,880円
小計・・・42,710円
全合計114,283円
これを現金または引き落としで払ってます。
父の収入が多いので、介護サービス費用が高額になっても、払い戻しは受けられません。
しかも、医療費も３割負担。
母だけの収入ならば、上記の払い戻しは利用できるし、医療費も１割〜２割でもっと安くなる。
今、どこか削ろうかな・・・と考えてます。
あまりにも負担額が多くてお金が無くなるし、介護サービスを受ければ受けるほど、お金がかかる。
一割負担とはいえ、【塵も積もれば山となる】状態です。
貯金とか知識とかならね〜【塵も積もれば山となる】と言うと、励みになるんだけど^^;
でも、母にとって、あっちこっちと行くことや色々な人に会って介護してもらったらり、話をすることが良い刺激となっているのも事実。
介護の質を落としたくない、けれども、お金がかかりすぎる。
どうしようもないジレンマに陥ってます・・・。
kkさんへ
一ヶ月程かかりましたがコメントレス変わりに記事にさせていただきました。
あまりにも遅くなりましたので、ご訪問してくださってないかもしれませんが・・・（汗;）
まずは、自分たち(ご両親)の住む市町村のサービス内容を(金額の軽減措置を含め)徹底的に調べましょう。
サービス内容(どういう意味か等)がわからなければ、市町村の介護福祉課等に電話で尋ねましょう。
そして、すべて書き出して、このサービスは自分たちに当てはまるのか、ケアマネ等に相談しましょう。
ケアマネにすべてお任せしますという状態はお勧めしません。
おっしゃるとおりに、ケアマネさんにもよりますが、型に嵌ったやり方しか出来ない人や経験不足・勉強不足で何も知らない人、やりたがらない人、やらない人など色々います。
※つい最近のことですが、「担当者会議(カンファレンス)をしましょう」と新しいケアマネさんに言ったら、「要介護変更した時とか著しいサービスの変更以外は・・・」と型に嵌った言い方をしたので、「新しいケアマネさんであるあなたのお顔を知らない人もいますし、訪問看護と訪問介護担当者以外はすべて担当者がかわってるんです。横の繋がりを蜜にするためにも、サービス内容の確認のためにも時間的に難しいと思いますがお願いします」と頼み込みましたよ。
横の連携がバラバラだと母にも良くないと感じましたし、施設などで実際に介護する人達の混乱を招くし、みなさん一同に会すると色々と情報交換できて良いのではないかとも思いましたし。
だいたい、母を担当して一ヶ月しか経ってないケアマネに「要介護変更した時とか著しいサービスの変更以外は・・・」とか言われたくないって思いました。言われた瞬間にカチンときました…(苦笑;)
利用者さん(母)の状態を【歴代のケアマネが書いた紙の上】で判断するなと思いましたね。(顔にはだしませんでしたが・・・;)
今まで(２年間で)５人もケアマネさんが変わりましたが、「○○のようだから△△をやりましょう」とか「××になったら□□をしましょう」とかケアマネから何かを提案することってあまりなかったですよ。
ケアマネに任せっぱなしは大変危険です。
利用者家族の要望を聞いて判断等はしてくれますが、色々と話をしているとき、ケアマネが「こういうこともできるんですね〜」なんてのんきな事を言う人も多いです。
認知症の利用者さんは、自分では要望を伝えることはできません。
その代わり、利用者家族である私たちが、色々と調べて、調べた結果を突きつけて、要望をガンガン言いましょう。利用できるものはすべて利用できるように。
私たちは、介護サービスを利用する親達のために、ケアマネさん達に教わるばかりではなく、ケアマネさん達に育っていただかないといけないと思うんです。。。
わたし自身、実際に送迎に来てくださる人やショート先の介護士さんなど担当する全ての人に色々と聞いたり、提案したりとガンガン言ってます。
たまーに、言い過ぎてるんでは・・・と自分で心配・・・（笑）
「言い過ぎてごめんなさい」と謝ると、みなさん一様に、「言ってくださらないと解らないので、要望があればどんどん言ってください」と言われますが・・・(^_^;)
わたしの教訓として。
ケアマネは・・・利用者家族が言わないと動きません。
施設等で実際に介護してくれる方々にも色々と言いましょう。(臨機応変に動いてくれよと！)
特に、新人さんは岩のように動きません。
費用の事も、自分で調べて聞くべし。
自分自身は、様子を見ながら臨機応変に動くべし。
わたしからこうして記事にしなくても、みなさんは自ら動いているでしょう。
わたし自身、色々な方々のブログ等で勉強させていただいてますし。
ですが、今回もわたしの備忘録として書きました。。。
そして今わたしは、先月から変更になった、ケアマネとリース会社の担当者と在宅ヘルパーおまけにショート先と同所のデイサービスの担当者を育ててる最中です…状況判断を養ってくれるように＆臨機応変に動いてくれよと願いながら・・・(~_~;)
そうそう…以前、ショートステイ先の担当者も変わったのですが、とても良く動くというか介護に熱心な方で良かお人です。すぐに母に慣れましたし、母に対しての声掛けが多いですし、ちょっとでも良い変化が起きたらすごく喜んでくれる人です(^^)
○１ヶ月の利用者負担が世帯合計で一定の上限額を超えた場合、申請により超えた額が払い戻されます。なお、世帯で複数のサービス利用者がいる場合は、上限額の適用が異なります。
★対象者・・・市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者、生活保護受給者
利用者負担上限額・・・15,000円
★対象者・・・市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年８０万円以下の人、市民税世帯非課税で上記以外の人
利用者負担上限額・・・ 24,600円
★対象者・・・上記以外の人
利用者負担上限額・・・ 37,200円
※福祉用具購入費・住宅改修費は、対象外です。
※介護保険施設等の居住費（滞在費）・食費の利用者負担額は対象外です。
※上限額を超えた金額を一時的に立て替える貸付制度もあります。
居住費（滞在費）・食費の負担を軽くする制度
○市民税世帯非課税で介護保険施設・ショートステイを利用している人の居住費（滞在費）・食費は、申請により下記の額に軽減されます。
★利用者負担段階・・・第１段階
★対象者・・・市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者、生活保護受給者
負担限度額（１ヶ月あたり）
居住費・・・0円〜約25,000円
食費・・・・・約10,000円
★利用者負担段階・・・第２段階
★対象者・・市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年８０万円以下の人
負担限度額（１ヶ月あたり）
居住費・・・約10,000円〜約25,000円
食費・・・・・約12,000円
★利用者負担段階・・・第３段階
★対象者・・市民税世帯非課税で上記外の人
負担限度額（１ヶ月あたり）
居住費・・・約10,000円〜約50,000円
食費・・・・・約20,000円
※居住費（滞在費）の負担限度額は、居室の種類〔多床室（相部屋）〜ユニット型個室〕によって異なります。
社会福祉法人による介護サービス利用者負担額軽減
○社会福祉法人が行う介護サービスの利用者負担を申請により軽減します。
★対象者・・・老齢福祉年金受給者で一定の要件を満たす人
利用者負担上限額・・・２分の１
★対象者・・・収入が年１５０万円以下の人などで一定の要件を満たす人
利用者負担上限額・・・４分の１
※対象となるサービス
○訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）
○通所介護（デイサービス）
○短期入所生活介護（ショートステイ）
○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） など
※対象となる社会福祉法人
○市にこの制度の実施を登録している法人
課税世帯に対する特例減額措置
○高齢夫婦等の市民税課税世帯で、一方が施設に入った場合に在宅で生活する配偶者の収入が一定額以下となる場合などには、居住費・食費を引き下げる制度があります。（一定の要件を満たす必要があります。）
その他の利用者負担を軽くする制度
○災害など特別な理由で、利用者負担の支払いが困難な場合、利用料を減免する制度があります。決められた保険料や、利用料を支払うと、生活保護を受けなければ生活が困難になる場合、負担を軽くする制度があります。
※詳しくは、住所地の区役所（介護保険係）へお問い合わせください。
調べて出て来た事です。
今まで知らなかったという、なさけない話です。
そして、いまいちよくわからない・・・(--;)
ただ、わたしの母の場合ですが、父の収入が大きいので、あらゆる軽減措置はあてはまりません。
母は、要介護４で、在宅サービス利用限度一割負担額が３０,６００円/月であるのみ。
それ以上に、それぞれの利用所では自己負担額がかかる。
例えば・・・今年５月利用金額
介護費
○ショートステイ利用/月１０回・・・50,338円
○同所デイサービス利用/月３回・・・5,278円
○他所デイサービス利用/月５回・・・7,331円
○訪問介護(ヘルパー)利用/月３回・・・2,716円
○訪問看護利用/月４回・・・3,360円
○リース代(車椅子・クッション・マットレス・スロープ等)・・・2,550円
小計・・・68,213円
医療費
○オムツ代・・・25,400円
○病院代(２ヵ所)・・・10,110円＋1,320円＝11,430円
○訪問マッサージ代(月/５回)・・・5,880円
小計・・・42,710円
全合計114,283円
これを現金または引き落としで払ってます。
父の収入が多いので、介護サービス費用が高額になっても、払い戻しは受けられません。
しかも、医療費も３割負担。
母だけの収入ならば、上記の払い戻しは利用できるし、医療費も１割〜２割でもっと安くなる。
今、どこか削ろうかな・・・と考えてます。
あまりにも負担額が多くてお金が無くなるし、介護サービスを受ければ受けるほど、お金がかかる。
一割負担とはいえ、【塵も積もれば山となる】状態です。
貯金とか知識とかならね〜【塵も積もれば山となる】と言うと、励みになるんだけど^^;
でも、母にとって、あっちこっちと行くことや色々な人に会って介護してもらったらり、話をすることが良い刺激となっているのも事実。
介護の質を落としたくない、けれども、お金がかかりすぎる。
どうしようもないジレンマに陥ってます・・・。
kkさんへ
一ヶ月程かかりましたがコメントレス変わりに記事にさせていただきました。
あまりにも遅くなりましたので、ご訪問してくださってないかもしれませんが・・・（汗;）
まずは、自分たち(ご両親)の住む市町村のサービス内容を(金額の軽減措置を含め)徹底的に調べましょう。
サービス内容(どういう意味か等)がわからなければ、市町村の介護福祉課等に電話で尋ねましょう。
そして、すべて書き出して、このサービスは自分たちに当てはまるのか、ケアマネ等に相談しましょう。
ケアマネにすべてお任せしますという状態はお勧めしません。
おっしゃるとおりに、ケアマネさんにもよりますが、型に嵌ったやり方しか出来ない人や経験不足・勉強不足で何も知らない人、やりたがらない人、やらない人など色々います。
※つい最近のことですが、「担当者会議(カンファレンス)をしましょう」と新しいケアマネさんに言ったら、「要介護変更した時とか著しいサービスの変更以外は・・・」と型に嵌った言い方をしたので、「新しいケアマネさんであるあなたのお顔を知らない人もいますし、訪問看護と訪問介護担当者以外はすべて担当者がかわってるんです。横の繋がりを蜜にするためにも、サービス内容の確認のためにも時間的に難しいと思いますがお願いします」と頼み込みましたよ。
横の連携がバラバラだと母にも良くないと感じましたし、施設などで実際に介護する人達の混乱を招くし、みなさん一同に会すると色々と情報交換できて良いのではないかとも思いましたし。
だいたい、母を担当して一ヶ月しか経ってないケアマネに「要介護変更した時とか著しいサービスの変更以外は・・・」とか言われたくないって思いました。言われた瞬間にカチンときました…(苦笑;)
利用者さん(母)の状態を【歴代のケアマネが書いた紙の上】で判断するなと思いましたね。(顔にはだしませんでしたが・・・;)
今まで(２年間で)５人もケアマネさんが変わりましたが、「○○のようだから△△をやりましょう」とか「××になったら□□をしましょう」とかケアマネから何かを提案することってあまりなかったですよ。
ケアマネに任せっぱなしは大変危険です。
利用者家族の要望を聞いて判断等はしてくれますが、色々と話をしているとき、ケアマネが「こういうこともできるんですね〜」なんてのんきな事を言う人も多いです。
認知症の利用者さんは、自分では要望を伝えることはできません。
その代わり、利用者家族である私たちが、色々と調べて、調べた結果を突きつけて、要望をガンガン言いましょう。利用できるものはすべて利用できるように。
私たちは、介護サービスを利用する親達のために、ケアマネさん達に教わるばかりではなく、ケアマネさん達に育っていただかないといけないと思うんです。。。
わたし自身、実際に送迎に来てくださる人やショート先の介護士さんなど担当する全ての人に色々と聞いたり、提案したりとガンガン言ってます。
たまーに、言い過ぎてるんでは・・・と自分で心配・・・（笑）
「言い過ぎてごめんなさい」と謝ると、みなさん一様に、「言ってくださらないと解らないので、要望があればどんどん言ってください」と言われますが・・・(^_^;)
わたしの教訓として。
ケアマネは・・・利用者家族が言わないと動きません。
施設等で実際に介護してくれる方々にも色々と言いましょう。(臨機応変に動いてくれよと！)
特に、新人さんは岩のように動きません。
費用の事も、自分で調べて聞くべし。
自分自身は、様子を見ながら臨機応変に動くべし。
わたしからこうして記事にしなくても、みなさんは自ら動いているでしょう。
わたし自身、色々な方々のブログ等で勉強させていただいてますし。
ですが、今回もわたしの備忘録として書きました。。。
そして今わたしは、先月から変更になった、ケアマネとリース会社の担当者と在宅ヘルパーおまけにショート先と同所のデイサービスの担当者を育ててる最中です…状況判断を養ってくれるように＆臨機応変に動いてくれよと願いながら・・・(~_~;)
そうそう…以前、ショートステイ先の担当者も変わったのですが、とても良く動くというか介護に熱心な方で良かお人です。すぐに母に慣れましたし、母に対しての声掛けが多いですし、ちょっとでも良い変化が起きたらすごく喜んでくれる人です(^^)
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2008.06.18 Wed
消費税値上げするんだって？
ふざけてるね〜。
無駄遣いを粛清せずに？
物価も上がって
高齢者に強制に負担かけて
障害者にも強制負担させて
医療費も上がって
税金も取りまくってて
介護保険料を強制徴収してるくせに
利用できない人がどれだけいるかわかってる？
わたしたち国民に還元されないのに
お金を搾り取るんですか。
搾り取ったお金は
どこにいくんでしょうね〜？
自殺者が増えそうですね。
介護疲れの殺人も。
将来に悲観する人が増えるよ？
どうするの？
人事だから関係ないんでしょうか？
むやみやたらとわたし達に負担をかけるのはどうかな〜？
と思いますが(・・?
父。
一時間毎にわたしを呼ぶのはやめてください。
自分で出来ることは、自分でやってください。
母がデイやショートに行ってても
父がこんな調子だと
わたし、ちっとも休めないじゃんか〜o(*>ェ<)o!!
はぁ…
あいかわらず、自分の時間がとれない〜（泣;;）
※ごめんなさい
コメントレスが書けません〜（涙;）
記事もすべて予約投稿です〜;;;
(記事を書くだけで精一杯になってます…)
そして、
まだ、咳が取れないよぉ……(x_x；)
喉の炎症が取れないだけだと思いますが
百日咳かもしれないとの疑惑が…???
ふざけてるね〜。
無駄遣いを粛清せずに？
物価も上がって
高齢者に強制に負担かけて
障害者にも強制負担させて
医療費も上がって
税金も取りまくってて
介護保険料を強制徴収してるくせに
利用できない人がどれだけいるかわかってる？
わたしたち国民に還元されないのに
お金を搾り取るんですか。
搾り取ったお金は
どこにいくんでしょうね〜？
自殺者が増えそうですね。
介護疲れの殺人も。
将来に悲観する人が増えるよ？
どうするの？
人事だから関係ないんでしょうか？
むやみやたらとわたし達に負担をかけるのはどうかな〜？
と思いますが(・・?
父。
一時間毎にわたしを呼ぶのはやめてください。
自分で出来ることは、自分でやってください。
母がデイやショートに行ってても
父がこんな調子だと
わたし、ちっとも休めないじゃんか〜o(*>ェ<)o!!
はぁ…
あいかわらず、自分の時間がとれない〜（泣;;）
※ごめんなさい
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記事もすべて予約投稿です〜;;;
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そして、
まだ、咳が取れないよぉ……(x_x；)
喉の炎症が取れないだけだと思いますが
百日咳かもしれないとの疑惑が…???
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2008.06.15 Sun
アルツハイマー病治療薬の実用化を促進
高齢化の進展で認知症への対策が社会的な課題になる中、理化学研究所脳科学総合研究センターの構造神経病理研究チームが、アルツハイマー病の原因となる酵素「ベータセクレターゼ（BACE1）」の立体構造を特定し、活性のメカニズムを解明することに成功した。研究チームは「新たな薬剤の設計など、アルツハイマー病治療薬の実用化に向けた研究が促進される」と期待しており、成果は米国の学術雑誌「Molecular and Cellular Biology」の6月1日号に掲載された。
日本には現在、100万人以上の認知症患者がいると考えられ、約半数がアルツハイマー病とみられている。アルツハイマー病は今後、さらに増加すると予測され、治療薬の早期開発が求められている。
アルツハイマー病は、「BACE1」と「ガンマセクレターゼ」という2つの酵素が「アミロイド前駆体タンパク質（APP）」を切断し、老人斑を構成する「アミロイドベーターペプチド」を造ることが原因と考えられている。このため、これら2つの酵素を阻害する薬剤の研究開発に世界各国が挑戦している。
同チームによると、BACE1は生体内の環境によって、非活性状態から積極的にAPPを切断する活性状態に変化する。しかし、これまでは活性状態にあるBACE1がどのような形をしていて、周辺の環境に応じて活性をどうコントロールしているかは不明だった。
そこで同チームは、生体内で微妙に変化するさまざまな状態のBACE1の結晶を造り、理研が所有する世界最大級の大型放射光施設「Spring−8（スプリングエイト）」のエックス線結晶解析システムを利用して、構造解析を試みた。その結果、BACE1の立体構造を原子レベルで特定でき、BACE1の活性状態をとらえることに成功した。
この成果によって、BACE1が活性状態になると、APPを取り込んで切断するための「ポケット」が大きく開くとともに、「ポケット」内部の形状もAPPを取り込みやすいように変化していることが分かった。一方、非活性状態では「ポケット」が閉じており、APPが入り込めないことなども突き止め、BACE1がAPPの取り込みや切断反応を厳密にコントロールしていることが明らかになった。
同チームの貫名信行リーダーは「研究で特定に成功した活性型のBACE1の構造情報を薬剤の設計などに活用すると、アルツハイマー病治療薬の創製へつながると考えられるほか、生体内でのBACE1の働きをうまく制御することが可能な薬剤の開発にも期待できる」と話している。
Spring−8
兵庫県西播磨地域の「播磨科学公園都市」にある施設。放射光（シンクロトロン放射）は、ほぼ光速で進む電子が進行方向を磁石などで変えられた際に発生する電磁波で、遠赤外から可視光線や軟エックス線などを経て硬エックス線に至る幅広い波長域で放射光を得ることができ、国内外の研究者の共同利用施設として、物質科学、地球科学、生命科学、医学など多様な分野で利用されている。
参照：キャリアブレイン
がんばれ。
治る薬をみんなが待ち望んでる。
高齢化の進展で認知症への対策が社会的な課題になる中、理化学研究所脳科学総合研究センターの構造神経病理研究チームが、アルツハイマー病の原因となる酵素「ベータセクレターゼ（BACE1）」の立体構造を特定し、活性のメカニズムを解明することに成功した。研究チームは「新たな薬剤の設計など、アルツハイマー病治療薬の実用化に向けた研究が促進される」と期待しており、成果は米国の学術雑誌「Molecular and Cellular Biology」の6月1日号に掲載された。
日本には現在、100万人以上の認知症患者がいると考えられ、約半数がアルツハイマー病とみられている。アルツハイマー病は今後、さらに増加すると予測され、治療薬の早期開発が求められている。
アルツハイマー病は、「BACE1」と「ガンマセクレターゼ」という2つの酵素が「アミロイド前駆体タンパク質（APP）」を切断し、老人斑を構成する「アミロイドベーターペプチド」を造ることが原因と考えられている。このため、これら2つの酵素を阻害する薬剤の研究開発に世界各国が挑戦している。
同チームによると、BACE1は生体内の環境によって、非活性状態から積極的にAPPを切断する活性状態に変化する。しかし、これまでは活性状態にあるBACE1がどのような形をしていて、周辺の環境に応じて活性をどうコントロールしているかは不明だった。
そこで同チームは、生体内で微妙に変化するさまざまな状態のBACE1の結晶を造り、理研が所有する世界最大級の大型放射光施設「Spring−8（スプリングエイト）」のエックス線結晶解析システムを利用して、構造解析を試みた。その結果、BACE1の立体構造を原子レベルで特定でき、BACE1の活性状態をとらえることに成功した。
この成果によって、BACE1が活性状態になると、APPを取り込んで切断するための「ポケット」が大きく開くとともに、「ポケット」内部の形状もAPPを取り込みやすいように変化していることが分かった。一方、非活性状態では「ポケット」が閉じており、APPが入り込めないことなども突き止め、BACE1がAPPの取り込みや切断反応を厳密にコントロールしていることが明らかになった。
同チームの貫名信行リーダーは「研究で特定に成功した活性型のBACE1の構造情報を薬剤の設計などに活用すると、アルツハイマー病治療薬の創製へつながると考えられるほか、生体内でのBACE1の働きをうまく制御することが可能な薬剤の開発にも期待できる」と話している。
Spring−8
兵庫県西播磨地域の「播磨科学公園都市」にある施設。放射光（シンクロトロン放射）は、ほぼ光速で進む電子が進行方向を磁石などで変えられた際に発生する電磁波で、遠赤外から可視光線や軟エックス線などを経て硬エックス線に至る幅広い波長域で放射光を得ることができ、国内外の研究者の共同利用施設として、物質科学、地球科学、生命科学、医学など多様な分野で利用されている。
参照：キャリアブレイン
がんばれ。
治る薬をみんなが待ち望んでる。
★祈り★
みんなが日々の暮らしを健康ですごせますように
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2008.06.13 Fri
救急車搬送費用、利用者負担の検討を
西川京子厚生労働副大臣は5月30日の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」で、軽症患者による救急車の利用を抑制するため、搬送費用を利用者が負担する仕組みの導入について検討することを提案した。
西川副大臣は、軽症患者による救急車の利用が救急医療現場の疲弊につながっているとされる点について、「消防による救急搬送と病院の問題とが一緒くたになっているが、搬送は搬送の仕事だ」と述べた上で、「（搬送費用を）有料にすることをきちっと考えてみる必要が絶対にある。それによって国民の意識改革というか、本当に必要なときに（救急車を）呼ぶことにつながるのではないか」と提案した。
また、メディアによる後期高齢者医療関連の報道にも言及。「はっきり言って、ミスリードの部分がものすごくある。国民と協働するのだから、メディアにも協働してほしい」などと述べ、同会議がまとめる安全・安心を提供する医療に関する提言に、報道の在り方についても盛り込むよう求めた。
これに対し、松浪健太厚生労働政務官は、「メディアに分かってもらう以上に、厚労省に問題がある。メディア対策の人間を縦割りで置くのではなく、適性のある人材を省内で養成して、しっかりした担当者を置くべきだ」と応じた。
参照：キャリアブレイン
うーん……
西川京子厚生労働副大臣は5月30日の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」で、軽症患者による救急車の利用を抑制するため、搬送費用を利用者が負担する仕組みの導入について検討することを提案した。
西川副大臣は、軽症患者による救急車の利用が救急医療現場の疲弊につながっているとされる点について、「消防による救急搬送と病院の問題とが一緒くたになっているが、搬送は搬送の仕事だ」と述べた上で、「（搬送費用を）有料にすることをきちっと考えてみる必要が絶対にある。それによって国民の意識改革というか、本当に必要なときに（救急車を）呼ぶことにつながるのではないか」と提案した。
また、メディアによる後期高齢者医療関連の報道にも言及。「はっきり言って、ミスリードの部分がものすごくある。国民と協働するのだから、メディアにも協働してほしい」などと述べ、同会議がまとめる安全・安心を提供する医療に関する提言に、報道の在り方についても盛り込むよう求めた。
これに対し、松浪健太厚生労働政務官は、「メディアに分かってもらう以上に、厚労省に問題がある。メディア対策の人間を縦割りで置くのではなく、適性のある人材を省内で養成して、しっかりした担当者を置くべきだ」と応じた。
参照：キャリアブレイン
うーん……
★祈り★
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2008.06.12 Thu
笙凛の「約9千の介護型療養病床、医療型などに転換」のまねしてかいてみるね
約9千の介護型療養病床に転換2006年4月にかけて国内の介護型などに転換2006年から08年から08年から08年から08年から08年から08年4月にかけて国内の介護型療養病床が約9000床減っていることが医療型療養病床が医療型療養病床が
*このエントリは、ブログペットの「りょうくん」が書きました。
約9千の介護型療養病床に転換2006年4月にかけて国内の介護型などに転換2006年から08年から08年から08年から08年から08年から08年4月にかけて国内の介護型療養病床が約9000床減っていることが医療型療養病床が医療型療養病床が
*このエントリは、ブログペットの「りょうくん」が書きました。
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2008.06.11 Wed
約9千の介護型療養病床、医療型などに転換
2006年から08年4月にかけて国内の介護型療養病床が約9000床減っており、多くが医療型療養病床か一般病床に転換していることが、自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」の飯島夕雁衆院議員が実施した都道府県に対する全国調査で分かった。12年度末時点での医療型療養病床や介護老人保健施設（老健）の病床数について、数値での回答があったのは15県にとどまり、担当者からは療養病床削減による高齢者の受け入れ先確保を懸念する声が上がるなど、多くの自治体が地域の医療提供体制についての見通しを立てられずにいる状況がうかがえる。
国は12年度末までに、国内に約37万床ある療養病床を削減（介護型は全廃）する方針を打ち出しており、療養病床には老健などへの転換を勧めている。
全国調査は今年4月下旬から5月上旬にかけて、都道府県の担当者に療養病床数や療養病床再編の現状、今後の見通しなどを聞いた。回答があった介護型療養病床の合計は、10万8002床（宮崎のみ「約」で回答）だった。
06年から今年4月にかけての療養病床の転換について、転換数を回答したのは25道府県で、計8929床の療養病床が転換または廃止となっていた。転換先については自由記述だったため、回答内容にばらつきがあったが、このうち10道府県が主な転換先を「医療療養病床」、13県が「医療型療養病床か一般病床」などと答えていた。転換数を答えていない県も含めると、27の道府県が転換先を「医療療養病床」（一般病床と併記も含む）としており、他には「障害者施設等入院基本料」や「特殊疾患病棟入院料」を算定する病床や、精神病床への転換などが挙がった。
介護保険適用の施設に転換したと回答していたのは、福井（12床、グループホームへ）と静岡（10床、有料老人ホームへ）のみだった。廃止病床数を答えていたのは、山形（16床）、福井（24床）、奈良（48床）、鳥取（6床）だった。
12年度末までの医療療養病床の増減数と老健の病床の増減数を回答していたのは15県で、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、山梨、福井、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、高知、長崎、沖縄だった。
■半数の自治体で再編見通し立たず
12年度末までの医療療養病床の増減数を答えていたのは24道県で、約半数の自治体で今後の療養病床再編についての見通しが立っていない状況がうかがえる。医療療養病床は回答があった道県の合計で、1万2154床の減少だった。数値を答えていない都府県は「調査中」「不明」「介護療養からの転換により増が見込まれる」などとしていた。担当者の所感では、「来年4月の介護報酬改定や、他の医療機関などの動向を見守るような状況」「転換先が固まっていない状況にあると思われる」「現段階で転換意向を判断することは困難」などの回答があり、医療機関が転換先を決めかねているために、担当者側でも先行きが見えない状態だ。
24道県中、増床していたのは、秋田（207床）、千葉（985床）、新潟（383床）、愛知（530床）だった。
12年度末までの老健の病床数の増減を答えていたのは13県で、計1万6056床の増床だった。
■「国民への周知、ほとんどない」
病床再編についての厚生労働省への意見では、「（介護療養型老健への転換）支援策が何度も追加で出てくることは、財政面から導かれた『数字ありき』の感が否めない。何度も医療機関側に説明すると、情報が錯綜（さくそう）するため、迅速で確実な情報提供、政策をお願いしたい」「転換に伴い、住民負担や地方自治体における財政負担が増大しないよう、財政支援措置を講じてほしい」「受け皿がないまま病床の廃止や転換が進められ、行き場のない高齢者が出てくる可能性がある。国民への周知もほとんどないままで、あまりに制度改正が急過ぎる」「老健は理学療法士や作業療法士の配置が義務付けられており、小規模な医療機関が転換することは困難」などの意見があった。
■「何が足りないか分からないから『不明』」
飯島議員は先ごろ開いた「国会議員の会」の会合で、「医療と介護の両方が受けられる『介護型』がなくなった後の受け皿の姿が見えず、何が足りないのか（都道府県は）答えが出せない。だから『不明』という回答がたくさん上がっていることを厚労省は理解してほしい」と話した。「介護療養型医療施設の存続を求める会」の上川病院の吉岡充理事長も、「介護も医療も、必要な人が入る施設をなくすという形でアンケートを取るのだから、答えようがない。結局『医療型』にするという答えしか出てこない」と述べた。
■国の想定外の状況が明らかに
国は医療費抑制を目的に、国内に約37万床ある療養病床を12年度末までに約15万床にまで削減する方針を打ち出していた。このうち介護型を全廃し、医療療養病床を約10万床削減するとしていた。国は療養病床の転換を進めるために、今年5月に介護療養型老健を創設。厚労省の担当者は「看板を付け替えるだけ」と説明し、設備に関する基準などを緩和する転換促進策を打ち出して、医療機関に療養病床の転換を勧めている。
しかし、介護型療養病床が介護療養型老健に転換した場合は、基本施設サービス費が約8割の減収になり、利益率も下がるなど、経営が厳しくなると指摘されている。このため、介護療養型老健への転換を敬遠して、介護型は医療型に、医療型は一般病床などに転換している現状が今回の調査でも浮き彫りになった形だ。
医療費適正化については、国が都道府県に対し、昨年度末までに地域ケア体制整備構想の中で療養病床の転換推進計画を策定し、それを基に医療費適正化計画を立てることを求めていた。国はそれを受け、今年度中に具体的な数値を盛り込んだ全国医療費適正化計画を策定する。病床の再編に係る数値についても、病床の転換が国の想定通りに進んでいない現状があるため、都道府県が出す数値を取りまとめた上で、改めて出すとしている。
【関連記事】
「介護型」療養病床の廃止撤回を
「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
「療養病床削減は救急医療を圧迫」
転換老健の利益率、マイナス7.3％と試算
救急受け入れ「ベッドがない」(1)〜特集・救急医療現場の悲鳴
参照： キャリアブレイン
2006年から08年4月にかけて国内の介護型療養病床が約9000床減っており、多くが医療型療養病床か一般病床に転換していることが、自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」の飯島夕雁衆院議員が実施した都道府県に対する全国調査で分かった。12年度末時点での医療型療養病床や介護老人保健施設（老健）の病床数について、数値での回答があったのは15県にとどまり、担当者からは療養病床削減による高齢者の受け入れ先確保を懸念する声が上がるなど、多くの自治体が地域の医療提供体制についての見通しを立てられずにいる状況がうかがえる。
国は12年度末までに、国内に約37万床ある療養病床を削減（介護型は全廃）する方針を打ち出しており、療養病床には老健などへの転換を勧めている。
全国調査は今年4月下旬から5月上旬にかけて、都道府県の担当者に療養病床数や療養病床再編の現状、今後の見通しなどを聞いた。回答があった介護型療養病床の合計は、10万8002床（宮崎のみ「約」で回答）だった。
06年から今年4月にかけての療養病床の転換について、転換数を回答したのは25道府県で、計8929床の療養病床が転換または廃止となっていた。転換先については自由記述だったため、回答内容にばらつきがあったが、このうち10道府県が主な転換先を「医療療養病床」、13県が「医療型療養病床か一般病床」などと答えていた。転換数を答えていない県も含めると、27の道府県が転換先を「医療療養病床」（一般病床と併記も含む）としており、他には「障害者施設等入院基本料」や「特殊疾患病棟入院料」を算定する病床や、精神病床への転換などが挙がった。
介護保険適用の施設に転換したと回答していたのは、福井（12床、グループホームへ）と静岡（10床、有料老人ホームへ）のみだった。廃止病床数を答えていたのは、山形（16床）、福井（24床）、奈良（48床）、鳥取（6床）だった。
12年度末までの医療療養病床の増減数と老健の病床の増減数を回答していたのは15県で、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、山梨、福井、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、高知、長崎、沖縄だった。
■半数の自治体で再編見通し立たず
12年度末までの医療療養病床の増減数を答えていたのは24道県で、約半数の自治体で今後の療養病床再編についての見通しが立っていない状況がうかがえる。医療療養病床は回答があった道県の合計で、1万2154床の減少だった。数値を答えていない都府県は「調査中」「不明」「介護療養からの転換により増が見込まれる」などとしていた。担当者の所感では、「来年4月の介護報酬改定や、他の医療機関などの動向を見守るような状況」「転換先が固まっていない状況にあると思われる」「現段階で転換意向を判断することは困難」などの回答があり、医療機関が転換先を決めかねているために、担当者側でも先行きが見えない状態だ。
24道県中、増床していたのは、秋田（207床）、千葉（985床）、新潟（383床）、愛知（530床）だった。
12年度末までの老健の病床数の増減を答えていたのは13県で、計1万6056床の増床だった。
■「国民への周知、ほとんどない」
病床再編についての厚生労働省への意見では、「（介護療養型老健への転換）支援策が何度も追加で出てくることは、財政面から導かれた『数字ありき』の感が否めない。何度も医療機関側に説明すると、情報が錯綜（さくそう）するため、迅速で確実な情報提供、政策をお願いしたい」「転換に伴い、住民負担や地方自治体における財政負担が増大しないよう、財政支援措置を講じてほしい」「受け皿がないまま病床の廃止や転換が進められ、行き場のない高齢者が出てくる可能性がある。国民への周知もほとんどないままで、あまりに制度改正が急過ぎる」「老健は理学療法士や作業療法士の配置が義務付けられており、小規模な医療機関が転換することは困難」などの意見があった。
■「何が足りないか分からないから『不明』」
飯島議員は先ごろ開いた「国会議員の会」の会合で、「医療と介護の両方が受けられる『介護型』がなくなった後の受け皿の姿が見えず、何が足りないのか（都道府県は）答えが出せない。だから『不明』という回答がたくさん上がっていることを厚労省は理解してほしい」と話した。「介護療養型医療施設の存続を求める会」の上川病院の吉岡充理事長も、「介護も医療も、必要な人が入る施設をなくすという形でアンケートを取るのだから、答えようがない。結局『医療型』にするという答えしか出てこない」と述べた。
■国の想定外の状況が明らかに
国は医療費抑制を目的に、国内に約37万床ある療養病床を12年度末までに約15万床にまで削減する方針を打ち出していた。このうち介護型を全廃し、医療療養病床を約10万床削減するとしていた。国は療養病床の転換を進めるために、今年5月に介護療養型老健を創設。厚労省の担当者は「看板を付け替えるだけ」と説明し、設備に関する基準などを緩和する転換促進策を打ち出して、医療機関に療養病床の転換を勧めている。
しかし、介護型療養病床が介護療養型老健に転換した場合は、基本施設サービス費が約8割の減収になり、利益率も下がるなど、経営が厳しくなると指摘されている。このため、介護療養型老健への転換を敬遠して、介護型は医療型に、医療型は一般病床などに転換している現状が今回の調査でも浮き彫りになった形だ。
医療費適正化については、国が都道府県に対し、昨年度末までに地域ケア体制整備構想の中で療養病床の転換推進計画を策定し、それを基に医療費適正化計画を立てることを求めていた。国はそれを受け、今年度中に具体的な数値を盛り込んだ全国医療費適正化計画を策定する。病床の再編に係る数値についても、病床の転換が国の想定通りに進んでいない現状があるため、都道府県が出す数値を取りまとめた上で、改めて出すとしている。
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2008.06.09 Mon
「医療差別」に高齢者は怒っている
国の医療制度に高齢者の怒りや失望が相次いでいる
「年を取ったら死ねというのか」、「年寄りに前期も後期もあるものか」、「『姥(うば)捨て山』化とはひどい」…。今年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、高齢者の怒りが高まっている。75歳以上の国民を別建ての医療保険にする先進諸国では例がない新制度が間もなく施行される。「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなる」という医療差別への対象者の憤り・失望・疑問等は尽きない。青森県保険医協会が実施したアンケートに寄せられた高齢者の声や思いをまとめた。(山田 利和)
＜年を取ったら死ねというのか＞
アンケートは「後期高齢者医療制度」に伴い、同協会が県内の高齢者を対象に実施。昨年11月末から今年1月10日までに回収できた590人分について集計したところ、211人が新制度をはじめとする高齢者医療に関して意見を寄せた。
まず目立ったのは、高齢者とされる年齢に達していること自体への意見だ。80〜84歳代の女性は「『年を取ったら長生きしないで死ね』と言わんばかりの政府のやり方に本当に腹が立つ」と反発。70歳代後半の女性は「生命の大切さがどこかで消される。終の棲家(すみか)も見つけられない。生きるも死ぬも地獄」と嘆いた。69歳以下の男性からは「老人をいじめ殺すような国に未来はあるのか？」という疑問が寄せられたほか、75〜79歳以下の男性は、近年の政策を指して「小泉・安倍政権以来、急速に日本が破壊への道を走っている。介護が必要になった場合、財産はあっても早く死にたい」とまで訴えている。
＜年寄りに前期も後期もあるものか＞
続いて、新制度をめぐる意見では、反対という声が相次いだ。
70歳代前半の女性は「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなるような医療差別。年金より保険料を天引きする等、とんでもない。高齢になれば、ある程度、体力が衰え、病気になるのは当たり前」と、新制度に対する素朴な疑問を投げ掛けた。69歳以下の男性も「年寄りに前期も後期もあるものか」と批判。70歳代前半の男性は「何年か前に川柳で『老人は早く死ねよ、国のため』とあった。いま政府のやり方はそうなれ、と言わないばかりだ。役人・政治家は現実をきちんと分かろうとしていない」と、国の姿勢を批判している。
また、「先日、夫が自ら命を絶ってしまった。高齢者に冷淡すぎる政治に希望を持てずに死を選んでしまったように思える。『姥捨て山』に行けと言わんばかりの後期高齢者医療制度は即刻やめるべきです」(70〜74歳以下・女性)という深刻な事態も起きていることが分かった。新制度について、69歳以下の女性は「なぜ高齢者だけ別扱いの制度を設けなければならないのか。わざわざ別制度にするということは治療制限するのが最大の狙いだと思う」と追及。
同じ世代の男性も「介護保険制度は崩壊寸前、療養病床は多額の国費を投入し、病院に負担をよせ、整備させたにもかかわらず廃止(や削減を計画)、リハビリ日数制限は1年もたたずに見直し、障害者自立支援法は障害者を社会から追い出す悪法。今度は高齢者を国民皆保険制度から締め出し、医療から介護保険へ、最期は看取りへとの流れを強行し、スタートさせようとしている」と、医療・福祉をめぐる一連の施策を批判した。
＜何のための政治なのか＞
さらに、「医療制度の充実を」求める声も多数に上った。
69歳以下の男性は「国の責任で誰もが安心して受けられる医療制度を確立させてほしい。医療費総枠を増やし、国民一人ひとりの負担を引き下げてほしい」と要望。医療体制に関しては、70〜74歳以下の男性が「医師が安心して患者の立場で治療ができるよう診療報酬の引き上げを国に要求する。同時に医療体制に合わせて看護師の大幅増員も要求する」と訴えている。
政治や行政の在り方をめぐっては、別の70〜74歳以下の男性が「高齢化が進んでいる最中、病床を減らす政治は許されるものではない。国民の不安をなくし、国民生活を守ることが政治の基本ではないか。何のための政治・政府なのか。しっかりとした政治を望む」という声もあった。69歳以下の女性はマスコミの役割についても言及。「『国の財政が赤字』というと、すぐに『社会保障が多いから削減…』となるが、社会保障って悪いことなのか。削るべきは軍事費や大企業の優遇措置等たくさんあるはず。マスコミも『社会保障費削減』や『消費税増税』と言うが、『軍事費削減』とは言わない。マスコミの役割って何なの？」と感じている。
<後期高齢者医療制度>
75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。窓口負担は原則として掛かった医療費の1割だが、現役並みの所得があれば3割負担となる。
一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。
これ、実は1月ごろ見つけた記事です。
施行された今、年金から�犇�制�疆薫�きされ
物価は上がりまくりで生活苦にあえぎ
介護自殺者が増えているのが現実…
親が払えない場合は子供から取るんですって…
暴利貸しの取立てに匹敵するやり方に思えるんですけど。
わたし達からお金を徴収する前に
まずは、あなた方の大きな無駄遣いを無くすのが先でしょう…
訳のわからない天下り先(仕事もせずに給料を払ってる所)をなくそうよ〜
本当に必要なところ以外はいらないでしょう。
介護や福祉、医療にまわそうよ。
詳しい説明や無駄を無くす前に消費税を上げたら…
(今、消費税のパーセンテージを上げなきゃいけないという発言が出てる)
益々、高齢者は…というより国民全体が怒ります！(同感だと思う人、挙手！！)
※※※
保険料は被保険者個人単位で課されることになり、
保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。
この、『応益負担である均等割り』というのは曲者やね。
世帯で考えた均等割り…例えば夫の個人の収入が多いと
同居している妻の保険料は【喩え、妻の年金が０円でも保険料は】夫の負担額と同じという
�狡秉蠧世旅睥霄圓�らお金を搾り取りましょう�瓩函�公に堂々と恥ずかしげもなく行ってるんですから。
さて、政府では、これからどのような展開がなされるのかしら？
父が、この制度に適用されるのも後一ヶ月…きってる。
母が【国保】に入って、今現在、頂いている【年金より多額の保険料】を払わなくてはならなくなります。
何度も言うようだけど、あまり役に立たない介護保険制度のおかげで介護費用も多額なのに。。。
母の貯金…切り崩し。
私の貯金にも影響あり。。
はぁ…。。。。。
国の医療制度に高齢者の怒りや失望が相次いでいる
「年を取ったら死ねというのか」、「年寄りに前期も後期もあるものか」、「『姥(うば)捨て山』化とはひどい」…。今年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、高齢者の怒りが高まっている。75歳以上の国民を別建ての医療保険にする先進諸国では例がない新制度が間もなく施行される。「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなる」という医療差別への対象者の憤り・失望・疑問等は尽きない。青森県保険医協会が実施したアンケートに寄せられた高齢者の声や思いをまとめた。(山田 利和)
＜年を取ったら死ねというのか＞
アンケートは「後期高齢者医療制度」に伴い、同協会が県内の高齢者を対象に実施。昨年11月末から今年1月10日までに回収できた590人分について集計したところ、211人が新制度をはじめとする高齢者医療に関して意見を寄せた。
まず目立ったのは、高齢者とされる年齢に達していること自体への意見だ。80〜84歳代の女性は「『年を取ったら長生きしないで死ね』と言わんばかりの政府のやり方に本当に腹が立つ」と反発。70歳代後半の女性は「生命の大切さがどこかで消される。終の棲家(すみか)も見つけられない。生きるも死ぬも地獄」と嘆いた。69歳以下の男性からは「老人をいじめ殺すような国に未来はあるのか？」という疑問が寄せられたほか、75〜79歳以下の男性は、近年の政策を指して「小泉・安倍政権以来、急速に日本が破壊への道を走っている。介護が必要になった場合、財産はあっても早く死にたい」とまで訴えている。
＜年寄りに前期も後期もあるものか＞
続いて、新制度をめぐる意見では、反対という声が相次いだ。
70歳代前半の女性は「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなるような医療差別。年金より保険料を天引きする等、とんでもない。高齢になれば、ある程度、体力が衰え、病気になるのは当たり前」と、新制度に対する素朴な疑問を投げ掛けた。69歳以下の男性も「年寄りに前期も後期もあるものか」と批判。70歳代前半の男性は「何年か前に川柳で『老人は早く死ねよ、国のため』とあった。いま政府のやり方はそうなれ、と言わないばかりだ。役人・政治家は現実をきちんと分かろうとしていない」と、国の姿勢を批判している。
また、「先日、夫が自ら命を絶ってしまった。高齢者に冷淡すぎる政治に希望を持てずに死を選んでしまったように思える。『姥捨て山』に行けと言わんばかりの後期高齢者医療制度は即刻やめるべきです」(70〜74歳以下・女性)という深刻な事態も起きていることが分かった。新制度について、69歳以下の女性は「なぜ高齢者だけ別扱いの制度を設けなければならないのか。わざわざ別制度にするということは治療制限するのが最大の狙いだと思う」と追及。
同じ世代の男性も「介護保険制度は崩壊寸前、療養病床は多額の国費を投入し、病院に負担をよせ、整備させたにもかかわらず廃止(や削減を計画)、リハビリ日数制限は1年もたたずに見直し、障害者自立支援法は障害者を社会から追い出す悪法。今度は高齢者を国民皆保険制度から締め出し、医療から介護保険へ、最期は看取りへとの流れを強行し、スタートさせようとしている」と、医療・福祉をめぐる一連の施策を批判した。
＜何のための政治なのか＞
さらに、「医療制度の充実を」求める声も多数に上った。
69歳以下の男性は「国の責任で誰もが安心して受けられる医療制度を確立させてほしい。医療費総枠を増やし、国民一人ひとりの負担を引き下げてほしい」と要望。医療体制に関しては、70〜74歳以下の男性が「医師が安心して患者の立場で治療ができるよう診療報酬の引き上げを国に要求する。同時に医療体制に合わせて看護師の大幅増員も要求する」と訴えている。
政治や行政の在り方をめぐっては、別の70〜74歳以下の男性が「高齢化が進んでいる最中、病床を減らす政治は許されるものではない。国民の不安をなくし、国民生活を守ることが政治の基本ではないか。何のための政治・政府なのか。しっかりとした政治を望む」という声もあった。69歳以下の女性はマスコミの役割についても言及。「『国の財政が赤字』というと、すぐに『社会保障が多いから削減…』となるが、社会保障って悪いことなのか。削るべきは軍事費や大企業の優遇措置等たくさんあるはず。マスコミも『社会保障費削減』や『消費税増税』と言うが、『軍事費削減』とは言わない。マスコミの役割って何なの？」と感じている。
<後期高齢者医療制度>
75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。窓口負担は原則として掛かった医療費の1割だが、現役並みの所得があれば3割負担となる。
一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。
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※※※
保険料は被保険者個人単位で課されることになり、
保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。
この、『応益負担である均等割り』というのは曲者やね。
世帯で考えた均等割り…例えば夫の個人の収入が多いと
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�狡秉蠧世旅睥霄圓�らお金を搾り取りましょう�瓩函�公に堂々と恥ずかしげもなく行ってるんですから。
さて、政府では、これからどのような展開がなされるのかしら？
父が、この制度に適用されるのも後一ヶ月…きってる。
母が【国保】に入って、今現在、頂いている【年金より多額の保険料】を払わなくてはならなくなります。
何度も言うようだけど、あまり役に立たない介護保険制度のおかげで介護費用も多額なのに。。。
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2008.06.07 Sat
救急医療の整備求め、消防庁が要望
昨年末に89歳の女性が30の病院に搬送を拒否されて死亡するなど、相次ぐ救急搬送時の“患者たらい回し”の問題を受け、消防庁は厚生労働省に対し、救急医療機関が確実に患者を受け入れるよう、救急医療情報システムへの正確な入力や救急医療機関内の体制整備などを要望する申し入れを行った。消防庁が救急医療体制について厚労省に申し入れを実施したのは約30年ぶり。
救急医療をめぐっては、大阪府富田林市で昨年末、体調不良を訴えた89歳の女性が近隣の30病院に相次いで受け入れを断られ、約2時間後に搬送先の市外の病院で死亡。今年1月にも同府東大阪市で交通事故に遭った49歳の男性が5カ所の三次救急に受け入れを拒否されて死亡している。
消防庁はこれまで、奈良県で昨年8月に妊産婦が救急搬送時に死産した問題などを受け、都道府県に対して救急受け入れ体制を確立するよう昨年末に厚労省と連名で通知を出したほか、消防と医療の連携に関する検討会を設置するなど救急医療体制の強化を図ってきた。しかし、昨年末から救急患者が受け入れを拒否されて死亡する問題が連続して発生したため、事態を重く見た消防庁が1月31日、問題の早期解決を図るために申し入れを行った。消防庁が厚労省に救急医療を申し入れたのは1975年以来で、当時は救急医療の需要の増大を背景に、地域によって差があった救急医療体制の整備を求めて救急医療体制の確保を申し入れた。
申し入れでは、二次、三次救急医療機関が確実に患者を受け入れられる体制の整備や、各救急医療機関が設置しているベッドの空き状況などを知らせる救急医療情報システムに正確な情報を入力することを要望した。システムに受け入れ可能と表示している医療機関は確実に患者を受け入れることや、システムを導入していない救急医療機関の早期導入も求めた。各都道府県に対して受け入れ体制についての指導を実施するなどで、体制の強化を図ってほしいとした。
また、厚労省が都道府県に対して来年度から新しく始める「救急患者受け入れコーディネーター」の設置についても、確実に配置するよう要望した。地域の事情に詳しい医師を救命救急センターに配置し、救急隊が医療機関の選定に時間がかかりそうなときに近隣の医療機関と調整して患者を搬送できるようにコーディネートするもの。厚労省は2008年度予算で6億9、500万円を計上している。
消防庁は今月中に三次救急や産科、小児、重症以上の患者の受け入れに関する実態調査をまとめる予定。今後は「調査の結果を踏まえて、要望に対する各医療機関の動きをフォローしていきたい」としている。
申し入れについて厚労省は、「これを受けて特段何か動くということはないが、昨年末に出した消防長との連名通知で、都道府県には今月末までに産科救急医療受け入れ体制の総点検と対策の提出をお願いしている。その結果を見て今後の対応を考えたい」としている。
救急車で病院に搬送してもらえないなんてとんでもない時代になったものだ…。
昨年末に89歳の女性が30の病院に搬送を拒否されて死亡するなど、相次ぐ救急搬送時の“患者たらい回し”の問題を受け、消防庁は厚生労働省に対し、救急医療機関が確実に患者を受け入れるよう、救急医療情報システムへの正確な入力や救急医療機関内の体制整備などを要望する申し入れを行った。消防庁が救急医療体制について厚労省に申し入れを実施したのは約30年ぶり。
救急医療をめぐっては、大阪府富田林市で昨年末、体調不良を訴えた89歳の女性が近隣の30病院に相次いで受け入れを断られ、約2時間後に搬送先の市外の病院で死亡。今年1月にも同府東大阪市で交通事故に遭った49歳の男性が5カ所の三次救急に受け入れを拒否されて死亡している。
消防庁はこれまで、奈良県で昨年8月に妊産婦が救急搬送時に死産した問題などを受け、都道府県に対して救急受け入れ体制を確立するよう昨年末に厚労省と連名で通知を出したほか、消防と医療の連携に関する検討会を設置するなど救急医療体制の強化を図ってきた。しかし、昨年末から救急患者が受け入れを拒否されて死亡する問題が連続して発生したため、事態を重く見た消防庁が1月31日、問題の早期解決を図るために申し入れを行った。消防庁が厚労省に救急医療を申し入れたのは1975年以来で、当時は救急医療の需要の増大を背景に、地域によって差があった救急医療体制の整備を求めて救急医療体制の確保を申し入れた。
申し入れでは、二次、三次救急医療機関が確実に患者を受け入れられる体制の整備や、各救急医療機関が設置しているベッドの空き状況などを知らせる救急医療情報システムに正確な情報を入力することを要望した。システムに受け入れ可能と表示している医療機関は確実に患者を受け入れることや、システムを導入していない救急医療機関の早期導入も求めた。各都道府県に対して受け入れ体制についての指導を実施するなどで、体制の強化を図ってほしいとした。
また、厚労省が都道府県に対して来年度から新しく始める「救急患者受け入れコーディネーター」の設置についても、確実に配置するよう要望した。地域の事情に詳しい医師を救命救急センターに配置し、救急隊が医療機関の選定に時間がかかりそうなときに近隣の医療機関と調整して患者を搬送できるようにコーディネートするもの。厚労省は2008年度予算で6億9、500万円を計上している。
消防庁は今月中に三次救急や産科、小児、重症以上の患者の受け入れに関する実態調査をまとめる予定。今後は「調査の結果を踏まえて、要望に対する各医療機関の動きをフォローしていきたい」としている。
申し入れについて厚労省は、「これを受けて特段何か動くということはないが、昨年末に出した消防長との連名通知で、都道府県には今月末までに産科救急医療受け入れ体制の総点検と対策の提出をお願いしている。その結果を見て今後の対応を考えたい」としている。
救急車で病院に搬送してもらえないなんてとんでもない時代になったものだ…。
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2008.06.05 Thu
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2008.06.03 Tue
ヘルパー1級課程、12年度に廃止へ
厚生労働省は2012年度をめどに訪問介護員（ホームヘルパー）養成1級課程を廃止する方針を固めた。2級課程は当分の間続ける考え。
厚労省は介護職の専門資格について、国家試験に合格した介護福祉士と、一定時間の研修を修了すれば認定されるヘルパー2級では提供するサービスの質に差があるとして、将来的にヘルパー1級と2級をなくして介護福祉士に統一する方向で検討している。ヘルパーが介護福祉士資格を取得できるよう、2006年度に「介護職員基礎研修」を創設。研修修了者が介護福祉士国家試験を受験できるようにする仕組みを現在検討中だ。
研修修了者はヘルパーの任用資格を得られるため介護現場で働くことができ、サービス提供責任者になれる。500時間の研修が必要だが、ヘルパー有資格者には研修時間の免除がある。ホームヘルパーの資格自体はすぐにはなくならないが、3級課程修了者は09年度から介護報酬の算定要件から外れるなど、厚労省は段階的に介護福祉士に統一する方針だ。
厚労省は2月27日、自治体の介護保険担当者向けの会議で、「まずは訪問介護員1級課程について、2012年度をめどに介護職員基礎研修に一元化を図る予定」と述べ、サービス事業者や関係団体などに周知するよう求めた。2級課程については「こういうルートも必要だということもあるので、当分の間は養成を継続する」と述べた。
■基礎研修、実施自治体は半数
厚労省はまた、介護職員基礎研修について、実施しているのは29都道府県で134事業所にとどまるなど普及が進んでいない実態を説明。都道府県には積極的に研修を周知し、研修事業所の指定を進めてほしいと要望した。
500時間を必ず履修しなければならないと思い込んでいる有資格者もいるかもしれないとの懸念を示し、ヘルパー1級で実務経験が1年以上ある人は60時間の研修でよいなど、免除があることを周知してほしいと訴えた。
参照：キャリアブレイン
うーん…
わたしの、ヘルパーさんへの道は閉ざされる事になったなぁ…
高い学費払えないもん。
ただでさえ介護費用に四苦八苦してるちゅーに（；− −）
厚生労働省は2012年度をめどに訪問介護員（ホームヘルパー）養成1級課程を廃止する方針を固めた。2級課程は当分の間続ける考え。
厚労省は介護職の専門資格について、国家試験に合格した介護福祉士と、一定時間の研修を修了すれば認定されるヘルパー2級では提供するサービスの質に差があるとして、将来的にヘルパー1級と2級をなくして介護福祉士に統一する方向で検討している。ヘルパーが介護福祉士資格を取得できるよう、2006年度に「介護職員基礎研修」を創設。研修修了者が介護福祉士国家試験を受験できるようにする仕組みを現在検討中だ。
研修修了者はヘルパーの任用資格を得られるため介護現場で働くことができ、サービス提供責任者になれる。500時間の研修が必要だが、ヘルパー有資格者には研修時間の免除がある。ホームヘルパーの資格自体はすぐにはなくならないが、3級課程修了者は09年度から介護報酬の算定要件から外れるなど、厚労省は段階的に介護福祉士に統一する方針だ。
厚労省は2月27日、自治体の介護保険担当者向けの会議で、「まずは訪問介護員1級課程について、2012年度をめどに介護職員基礎研修に一元化を図る予定」と述べ、サービス事業者や関係団体などに周知するよう求めた。2級課程については「こういうルートも必要だということもあるので、当分の間は養成を継続する」と述べた。
■基礎研修、実施自治体は半数
厚労省はまた、介護職員基礎研修について、実施しているのは29都道府県で134事業所にとどまるなど普及が進んでいない実態を説明。都道府県には積極的に研修を周知し、研修事業所の指定を進めてほしいと要望した。
500時間を必ず履修しなければならないと思い込んでいる有資格者もいるかもしれないとの懸念を示し、ヘルパー1級で実務経験が1年以上ある人は60時間の研修でよいなど、免除があることを周知してほしいと訴えた。
参照：キャリアブレイン
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2008.06.02 Mon
保険者の9割、「介護保険料に問題」
介護保険制度を運営する市区町村など（保険者）の約9割が現在の介護保険料の設定方法に「問題がある」と考えていることが2月29日、厚生労働省が公表した調査で分かった。介護保険料の決定には世帯の考え方を取り入れているため、被保険者本人以外の人の課税状況で保険料が違ってくることや、収入が変化しなくても税制改正などが影響して保険料が変わることなどが問題点に挙がった。
現在の介護保険料は、世帯内に課税者がいるかどうかや合計所得金額などの状況に応じて段階別に分けて設定しており、標準は6段階。段階ごとに定めた一定の割合を保険料基準額にかけることで、各段階の保険料を算出する「段階別定額制」方式だ。このため、保険料の水準が上がると、段階ごとの差額が大きくなる。税制改正で非課税限度額などが変わると当てはまる段階が変わったり、世帯内に課税者がいることが保険料に影響するため、合計所得に差がある世帯を見た場合、低い世帯の保険料が高い世帯の保険料を上回ってしまう逆転現象が起こったりするなどの問題がある。
厚労省は、今後介護保険料の在り方自体を見直していく際の材料とするため、昨年9月に1697の保険者にアンケートした（回収率70.9％）。
結果によると、現在の介護保険料の設定方法について、「住民の理解を得にくく問題がある」との回答が43.6％を占めた。「将来保険料負担が大きくなれば問題がある」と回答したのは45.6％で、合計89.2％の保険者が保険料の在り方に問題があると考えていた。「問題ない」と答えたのは10.0％にとどまった。
問題があると答えた保険者が指摘した問題点（複数回答）は、「被保険者本人以外の課税状況で保険料の段階が違うことに理解が得られにくい」が81.6％と最も多かった。ほかには、「税制改正の影響で収入が変化しなくても保険料額が違う」70.3％、「基準額が上がる中で低所得者層の負担への影響が大きくなる」62.9％、「段階の中で所得差があるのに一律の保険料ということに理解が得られにくい」55.1％などが多かった。
■保険料設定「見直すべき」が5割
現在の「段階別定額制」方式について、「見直すべき」と回答したのは51.6％と過半数を占めた。「現行のままでよい」と答えたのは47.0％だった。
見直すべきと回答した保険者が挙げた理由（複数回答）は、「現行の設定方式は問題が多い」（58.3％）、「後期高齢者医療制度の保険料と同じ設定の方が分かりやすい」（45.6％）、「今後の保険料上昇を考えるともたない」（42.2％）などだった。
妥当な見直し方法としては、現行のまま段階区分を増やすことや、負担能力に応じて負担する定率制を使う方法などが挙がった。
参照：キャリアブレイン
介護保険制度を運営する市区町村など（保険者）の約9割が現在の介護保険料の設定方法に「問題がある」と考えていることが2月29日、厚生労働省が公表した調査で分かった。介護保険料の決定には世帯の考え方を取り入れているため、被保険者本人以外の人の課税状況で保険料が違ってくることや、収入が変化しなくても税制改正などが影響して保険料が変わることなどが問題点に挙がった。
現在の介護保険料は、世帯内に課税者がいるかどうかや合計所得金額などの状況に応じて段階別に分けて設定しており、標準は6段階。段階ごとに定めた一定の割合を保険料基準額にかけることで、各段階の保険料を算出する「段階別定額制」方式だ。このため、保険料の水準が上がると、段階ごとの差額が大きくなる。税制改正で非課税限度額などが変わると当てはまる段階が変わったり、世帯内に課税者がいることが保険料に影響するため、合計所得に差がある世帯を見た場合、低い世帯の保険料が高い世帯の保険料を上回ってしまう逆転現象が起こったりするなどの問題がある。
厚労省は、今後介護保険料の在り方自体を見直していく際の材料とするため、昨年9月に1697の保険者にアンケートした（回収率70.9％）。
結果によると、現在の介護保険料の設定方法について、「住民の理解を得にくく問題がある」との回答が43.6％を占めた。「将来保険料負担が大きくなれば問題がある」と回答したのは45.6％で、合計89.2％の保険者が保険料の在り方に問題があると考えていた。「問題ない」と答えたのは10.0％にとどまった。
問題があると答えた保険者が指摘した問題点（複数回答）は、「被保険者本人以外の課税状況で保険料の段階が違うことに理解が得られにくい」が81.6％と最も多かった。ほかには、「税制改正の影響で収入が変化しなくても保険料額が違う」70.3％、「基準額が上がる中で低所得者層の負担への影響が大きくなる」62.9％、「段階の中で所得差があるのに一律の保険料ということに理解が得られにくい」55.1％などが多かった。
■保険料設定「見直すべき」が5割
現在の「段階別定額制」方式について、「見直すべき」と回答したのは51.6％と過半数を占めた。「現行のままでよい」と答えたのは47.0％だった。
見直すべきと回答した保険者が挙げた理由（複数回答）は、「現行の設定方式は問題が多い」（58.3％）、「後期高齢者医療制度の保険料と同じ設定の方が分かりやすい」（45.6％）、「今後の保険料上昇を考えるともたない」（42.2％）などだった。
妥当な見直し方法としては、現行のまま段階区分を増やすことや、負担能力に応じて負担する定率制を使う方法などが挙がった。
参照：キャリアブレイン
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