介護の独自報酬、29市区町認定

2008年07月21日 12:00

介護の独自報酬、29市区町認定

認知症などで介護が必要な高齢者に対して「通い」「訪問」「泊まり」などの介護サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」などの報酬を市区町村で独自に定めることができる「独自報酬基準」について、厚生労働省はこのほど、申請のあった29の市区町を新たに認定した。

新たに認定したのは、清水町（北海道）、前橋市、新座市（埼玉県）、新宿区（東京都）、相模原市（神奈川県）、長野市、大阪市など29か所。昨年10月の申請分と合わせると、独自報酬の認定を受けた自治体は計32か所となった。

　小規模多機能型居宅介護は地域密着型の介護サービスであるため、高齢者の人口や介護事業所の数など、地域の実情に応じて介護報酬を定める必要がある。このため独自報酬には、報酬の基本部分に上乗せする加算部分を市区町村の判断に委ねることによって、高齢者の心身の状態に応じた継続的なサービスを提供してもらう狙いがある。

　例えば、小規模多機能型居宅介護費について、同省は「認知症高齢者を積極的に受け入れていること」という包括的な要件を定め、市区町村は「認知症高齢者を定員の5割以上受け入れている事業所」といった具体的な基準を定める。市区町村が独自報酬基準案を同省に申請して認定された場合、小規模多機能型居宅介護には500−1,000単位の3段階の加算を設定できる。

　独自報酬はこのほか、夜間対応型の訪問介護についても認められており、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護の報酬を市区町村が柔軟に定めることによって、両サービスの普及を図る。

　同省の担当者は「夜間対応型の訪問介護も含め、地域の実情を考慮して独自に報酬を定めてもらうことにより、継続的に在宅医療を支えることができる」と話している。

参照： キャリアブレイン


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