Archives[ 200809 ] - ありのまま在宅介護ブログ

国民生活基礎調査：老老介護、初の３割　高齢者世帯を厚労省が調査

2008年09月28日 12:00

国民生活基礎調査：老老介護、初の３割　高齢者世帯を厚労省が調査

家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった。夫婦両方またはどちらかが６５歳以上か、６５歳以上の単身で暮らしている世帯の数も１０００万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。

　調査は８６年から毎年行われ、約２３万世帯の回答を集計した。今回は３年に１度の介護や健康に関する調査もした。

　０７年６月現在の推計世帯数は４８０３万世帯で、６５歳以上がいるのは１９２６万世帯。８６年調査から、ほぼ倍増した。

　うち４３３万世帯は単身、５７３万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で１００６万世帯と初めて１０００万世帯を超え、全世帯の約２１％を占めた。

　高齢者世帯の平均年収（０６年）は３０６万円で、全世帯平均の６割以下。世帯１人当たりの収入も全世帯平均を約１２万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は５２％に達した。

　家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。

　介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。

　厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】

参照：毎日新聞

統計・分析。
でも解決してくれない。

若い世代の負担も考えて欲しいのですが。
若い世代の介護が減った・減らないの問題じゃないですよ・・・。

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後期高齢者医療制度は「廃止」せず　厚労省幹部が「舛添」発言を修正

2008年09月24日 12:00

後期高齢者医療制度は「廃止」せず　厚労省幹部が「舛添」発言を修正

舛添要一厚生労働相が表明した７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、７５歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが２２日、分かった。厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は２０日の民放番組で「家（制度）を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。

　厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は２２日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、（舛添氏は）年齢『のみ』で区分しないと（舛添氏は）おっしゃっている」と指摘し、逆説的な言い方で、７５歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。また、「７５歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、７５歳での区分が残ることを事実上認めた。

　舛添氏はこれまで、２０日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、７５歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。

　同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は２２日、記者団に対し、「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。

参照：産経ニュース

ああ…やっぱり……
と、思ってしまったのは
私以外にも多いはず。

年金も好き勝手されて
尚且つ…ですからね。

私の父は
一ヶ月、○万円もとられ、一年で
ン十万円もお金が持っていかれるんです。
ぶっちゃけ、
帯札の半分は取られてる。

3割負担もどうにかなんないかな？

何年後かには、
私の母に
かなりの負担を強いるこの制度を
止めていただけませんかね～

やってられないっつーの

そして、またこんな↓記事が…

→ [後期高齢者医療制度は「廃止」せず　厚労省幹部が「舛添」発言を修正]の続きを読む

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後期高齢者医療「見直し」…麻生氏、政権合意に盛り込みへ

2008年09月23日 12:00

後期高齢者医療「見直し」…麻生氏、政権合意に盛り込みへ

自民党総裁選で選出が確実な麻生太郎幹事長は２１日、総裁選後に公明党と交わす連立政権合意に、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しを盛り込む意向を固めた。

　公明党も基本的に受け入れる方向だ。

　これに関連し、麻生氏は２１日、ＮＨＫや民放のテレビ番組で、同制度について「抜本的に見直すことが必要だ。国民に納得してもらえないという話だったら、さっさと（見直す）」と語った。見直しの柱として、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉年金からの保険料の天引きを強制しない〈３〉世代間の対立を助長しない――の３点を挙げた。麻生氏は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）にも、同制度の見直しを盛り込む意向だ。

　同制度を巡っては、４月の導入直後から、「７５歳以上の高齢者を切り捨てるつもりか」などの批判が出ていた。

参照：読売新聞

舛添さんも同じように
「さっさと見直さなきゃ…」
と言ってた。

…遅いッ(▼へ▼メ)

でも…
順調にいくかな？？

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後期高齢者医療：代替制度創設を検討　年齢で区分せず

2008年09月22日 12:00

後期高齢者医療：代替制度創設を検討　年齢で区分せず

舛添要一厚生労働相は１９日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の創設を検討する考えを固めた。新制度は、対象者を年齢で区分せず、年金からの天引きも強制しない仕組みとする方向だ。１年程度かけて議論を深めるという。

　後期高齢者医療制度は今年４月にスタートしたが、制度の周知が遅れたことに加え、保険証が誤配達されるなどのトラブルが相次いだ。

　特に年金からの保険料天引きについては、過徴収などのミスも相次ぎ、高齢者らが「老人切り捨て」などと猛反発した。民主党は国会に同制度の廃止法案を提出し、次期衆院選の争点の一つに掲げている。舛添氏は衆院選への悪影響を考慮し、見直し方針を打ち出したものとみられる。

参照：毎日新聞

朝のテレビ番組でやってた。
本人出演で。

こー●党の人…すごく渋い顔してた。
(↓で名指し(~_~;)

そして
こーんな記事もあるし
↓

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老人ホーム：無届け３７０施設　介護報酬上げも－－総務省勧告へ

2008年09月20日 12:00

老人ホーム：無届け３７０施設　介護報酬上げも－－総務省勧告へ

設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。

　総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。

　当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

　また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

　ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２・１倍と全職種平均（０・９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１・６％と、全職種平均（１６・２％）より高い。

　離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘した。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。【石川貴教】

参照：毎日新聞

施設があっても利用出来ず
断られたりする人も多い。

問題が山積みなのに

問題を先送りまくってる気がしますが。

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りょう(BlogPet)

2008年09月15日 07:44

きょうりょうくんが笙凛は研修したかった。
それで笙凛と国内線へ介護したかもー。
それで笙凛は笙凛は国民っぽい来日したいです。

*このエントリは、ブログペットの「りょうくん」が書きました。

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11月11日は「介護の日」

2008年09月11日 12:00

11月11日は「介護の日」

厚生労働省は、「11月11日」を「介護の日」とすることを決めた。国民に介護についての理解と認識を深めてもらうことや、介護従事者、介護サービス利用者などへの支援とともに、利用者やそれを取り巻く地域社会の支え合い・交流を促進するのが目的で、国民への啓発を重点的に実施する。

同省は、今年6月27日に「介護の日」検討会を開催。検討会では具体的な日にちについて、介護労働者の人材不足解消を図るため、就職活動が本格化する7、8月のうち、“ぞろ目”で覚えやすい「7月7日」、「8月8日」とする案や、旧敬老の日である「9月15日」、「いい日、いい日」に掛けた「11月11日」の4つの案に、名称についても、「介護感謝の日」「介護の日」「かいごの日」「介護ささえあいの日」の4案に絞った。

　同省はこれを受けて、7月4日から18日にかけてパブリックコメントを実施した。寄せられた460件の意見のうち、日にちは「11月11日」を支持する意見が269件で最も多く、「9月15日」は93件、「8月8日」は42件、「7月7日」は17件。また、名称は「介護の日」を支持した意見が最多の251件、「介護ささえあいの日」は93件、「かいごの日」は57件、「介護感謝の日」は21件だった。

　同省は今後、関係団体などと連携し、「介護の日」を中心に介護の意義や重要性に関する周知・啓発活動を行う方針。

参照キャリアブレイン

いやはや…(^_^.)

文字が見えにくいとの指摘がありましたので…
実は自分でも見えにくいと思ってました(苦笑;)

テンプレを替えてみました。

いかがでしょう？
字が小さいと思ったら
「表示」→「文字サイズ」→「大～最大」で
変更してみてください。

コメント返信してなくてごめんなさいm(__)m
もう少し…待って下さい～（汗;）

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介護帰省割引：航空４社が導入　利用者、９万５０００人に

2008年09月08日 12:00

介護帰省割引：航空４社が導入　利用者、９万５０００人に

子と離れ地方で暮らす高齢者が増える中、国内線の航空６社のうち、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）など４社が導入している介護帰省割引の利用者が計約９万５０００人に上っている。遠距離介護は経済的負担が大きいが、ＪＲ各社に導入の動きはなく、利用者からは「新幹線にも割引制度を導入してほしい」との声が上がっている。

介護割引は００年の航空法改正で国内運賃が自由化されたのを機に、順次導入された。運賃は通常より３～４割安い。対象者や手続きは社ごとに異なるが、ＪＡＬの場合は要介護・要支援と認定された人を介護する２親等以内の親族らが対象。介護保険証などに搭乗者の顔写真を添え申請すると、１年間有効のパスが無料で即日発行される。

　各社によると、７月現在のパス保有者数はＪＡＬ８万人▽ＡＮＡ１万１２００人▽スカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）１８００人▽スターフライヤー（北九州市）１７００人＝期限切れも含む。まだ導入していない北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）も「今後検討する可能性はある」（総務部）と話す。

　◇ＪＲ「予定なし」
　近くに空港がなく新幹線を利用する人も多いが、ＪＲ東日本広報部は「今後も導入する予定はない」、ＪＲ東海広報部も「他の割引きっぷなどを利用してほしい」という。

　遠距離介護の課題については厚生労働相が年内策定を目指す「安心と希望の介護ビジョン」有識者会議でも取り上げられている。委員でＮＰＯ法人「パオッコ」の太田差惠子理事長は「介護割引のニーズは非常に高い。親と別居する人は増えており、遠距離介護による諸負担を誰がどう担うのか、議論を深める時期に来ている」と話す。

参照：毎日新聞

在宅介護暦が長い私にとっては

飛行機代とか新幹線代とか

よくわからない。

ただ一つわかるのは

通いで介護する方が

在宅で介護をするより

かなり楽

ということだけ。

毎日通いで１～2時間か介護して

一生懸命介護しましたーって

言ってる人(例の叔母や従妹の事)がいるんだけど

在宅で何年間も

24時間ずーっと

介護してきても

回りの身内は

それを当然と言ってる。

全く介護してないとも言われた。

…

新聞沙汰にならないともかぎらない

ギリギリの状態なんだけどね。。。

2人の介護をするって

すごく
すごく

大変だったんだけど

身内は

理解しないのよね。

介護をするって

身内が理解者にならないと

いけないと思うけど

現実には

身内に

理解者なんていないのよ。

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