認知症対策の方向決まる―厚労省プロジェクト

 15, 2008 12:00
認知症対策の方向決まる―厚労省プロジェクト

厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の第4回会合が6月30日開かれた。事務局から論点取りまとめのたたき台が示され、意見交換が行われた。最終案については、事務局に一任された。

案は、「はじめに」「Ⅰこれからの認知症対策の基本方針」「Ⅱ今後の認知症対策の具体的内容」「おわりに」の4部構成。「Ⅰ具体的内容」はさらに、「実態の把握」「研究・開発の促進」「早期診断の推進と適切な医療の提供」「適切なケアの普及」「若年性認知症対策」「本人・家族への支援」に分かれる。

 「実態の把握」では、認知症の患者数も含めた実態の本格的な調査結果がないという現状を踏まえ、▽医学的に診断された認知症の有病率や医療・介護サービスの実態の調査▽要介護認定で使用されている「認知症患者の日常生活自立度」の見直し―を実施するとした。また、2008年度中に準備を行った上で、09年度から大規模調査を行い、10年度をめどに全国推計を算出するとした。
 「研究・開発の促進」では、発症予防対策、診断技術の向上、治療方法の開発、適切なケアの対応─を柱に据え、それぞれに注力すべきとしている。
「早期診断の推進と適切な医療の提供」では、▽早期発見と診断▽BPSD(認知症の行動・心理症状)対策▽身体合併症への対応―を重点に、認知症医療システムの構築や研修体制の充実などを行っていくこととした。
 「適切なケアの普及」では、▽認知症ケアの高度化・標準化▽地域包括ケア体制の強化―を進める方向を示した。
 「若年性認知症対策」では、▽相談コールセンターの設置▽オーダーメイドの支援体制の形成▽若年性認知症就労支援ネットワークの構築▽若年性認知症ケアの研究・普及▽若年性認知症に関する国民への広報啓発―を総合的に行うこととした。

 この日の意見交換では、細部にわたって多様な意見が出された。会合は今回で終わり、意見を取り込んだ上で、7月中旬をめどに最終的な論点取りまとめを出す。

参照:キャリアブレイン

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