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高齢者介護、「家族はくせ者」

2008年08月16日 12:00

高齢者介護、「家族はくせ者」

「家族はくせ者。要介護の人を優先せずに自分を優先するので、『本人第一主義』でいくべきだ」―。今後の介護制度の在り方を検討する厚生労働省の審議会で、高齢者の家族ができるような介護サービスも介護保険でカバーしている現行制度の見直しを求める意見が出た。また、「高齢者本人ができることは本人にさせるべき」との厳しい指摘もあった。

厚労省は7月24日、「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の初会合を開いた。この会議は、舛添要一厚労相の肝いりで設置された「安心と希望の医療確保ビジョン会議」の“介護版”で、2009年度の介護報酬改定などに向けて、年内に提言をまとめる予定。

　初会合で、舛添厚労相は「介護の現場の方々がみんなから尊敬され、『今は苦しいが、必ず明るい未来がある』と思えるような長期的なビジョン」を策定する必要性を述べ、「介護の現場の方々」を強調した。
　しかし、「安心と希望」の対象として考えられる「本人」「家族」「介護現場で働く人」「介護事業者」などのうち、どこまでを含めるべきかについては議論がある。

　初会合では、介護サービスの範囲を限定する方向に議論を誘導する委員間の“連係プレー”がさえており、介護費の抑制を目指す老健局の思惑通りに進んだ。同会議のメンバー構成などを考えると、「シナリオは既に見えている」というべきかもしれない。「介護人材の確保にかかわる介護報酬は上げる。しかし、介護サービスの範囲は限定する」というシナリオだ。

■「老いて要求度が高まる」
　同会議の意見交換で、鳥羽研二委員（杏林大医学部教授）は「誰のための安心と希望か」と問題提起。「わたしは介護を受ける人や、その家族が対象になると思う」と述べたが、袖井孝子委員（お茶の水女子大名誉教授）が、これにかみ付いた。
　「家族はくせ者で、介護される人と家族（の利益）は一致しない。『安心と希望』は本人を第一に考えてほしい。わたしの親は施設（介護）だったが、本音を言えば（わたしも）自分勝手なところがあった。『どちらを取るか』というとき、要介護の人を優先せずに自分を優先するので、やはり『本人第一主義』でいくべきだ」

　さらに、村田幸子委員（福祉ジャーナリスト）が厳しい指摘をした。
　「介護される人たちを見ていると、『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』という実態がある。老いて暮らしにくさが増えるにつれ、要求度が高まってくる。介護というと、『気の毒だから、あれもこれもしてあげよう』という方向に流れがちだが、『できることは自分でやる』という意識の醸成が必要だ」

　これらの意見に、経済学者の駒村康平委員（慶大経済学部教授）が「現在の制度を少し解体して、直せるものから直していくべき」と補足し、前田座長も「全くその通り」と同調した。

■「介護費の増加は負の要因か」
　介護サービスの範囲を限定する意見に対し、医療や介護の現場から介護費の抑制に反対する意見もある。
　北海道の特別養護老人ホーム「帯広けいせい苑」施設長の村上勝彦委員は「先に財源を固定して高齢者の介護を考えると、現在の利用者が『安心と希望』を持てない。国民は“最後のセーフティーネット”を欲している」と述べた。

　また、認知症など高齢者に多い疾患の治療や予防（老年医学）を専門とする鳥羽委員は、経済学の視点を強調する駒村委員に対し、「介護費の増加は、負の要因としてしかとらえられないのか。自動車の売り上げが上がるように、内需型の産業のように考えられないのか」と反論。「介護ビジョン」の策定に向けて次のように訴えた。
　「首都圏を中心とした療養型病床の削減が、今後の高齢化のスピードに合っているのか。特別養護老人ホームをはじめとする施設介護を必要とする高齢者の数など、需要を調査してもらいたい。在宅を中心としたケアがいいのは分かっているが、それを支える人材やシステムが育っているかを考えた上で決めてもらいたい」

　医学部の定員増など、これまでの厚労省の方針を転換する考えをまとめた「医療確保ビジョン会議」では、厚労省の医政局と舛添厚労相との間で意見の対立が見られた。「介護ビジョン会議」で、舛添厚労相はどのような方針を打ち出すのだろうか―。

参照：キャリアブレイン

何を言ったらいいのか…わかりません……

「家族はくせ者で、介護される人と家族（の利益）は一致しない。『安心と希望』は本人を第一に考えてほしい。わたしの親は施設（介護）だったが、本音を言えば（わたしも）自分勝手なところがあった。『どちらを取るか』というとき、要介護の人を優先せずに自分を優先するので、やはり『本人第一主義』でいくべきだ」
「介護される人たちを見ていると、『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』という実態がある。老いて暮らしにくさが増えるにつれ、要求度が高まってくる。」

『やはり『本人第一主義』でいくべきだ』
『できないからしてくれ。もっとサービスしてください』　
介護される人達の中には、こういうことを言葉で言えない人達がいっぱいいます。

言葉にして言えない。
自分や回りの方々の事を忘れる。
何もかも忘れる。
自分の身体が思ったように動かない。
寝たきりの人達―

沢山の方々が苦しんでいるのに―
介護される人達―
介護をしている人達―

「介護というと、『気の毒だから、あれもこれもしてあげよう』という方向に流れがちだが、『できることは自分でやる』という意識の醸成が必要だ」

これも必要な事でしょうが
それさえも出来ない人達はどうすればよいのでしょうか―

サービスを望む事はそんなに悪いことなのでしょうか―？

施設に入れない要介護者たちが多勢いるのに―…

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認知症対策の方向決まる―厚労省プロジェクト

2008年08月15日 12:00

認知症対策の方向決まる―厚労省プロジェクト

厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の第4回会合が6月30日開かれた。事務局から論点取りまとめのたたき台が示され、意見交換が行われた。最終案については、事務局に一任された。

案は、「はじめに」「Ⅰこれからの認知症対策の基本方針」「Ⅱ今後の認知症対策の具体的内容」「おわりに」の4部構成。「Ⅰ具体的内容」はさらに、「実態の把握」「研究･開発の促進」「早期診断の推進と適切な医療の提供」「適切なケアの普及」「若年性認知症対策」「本人・家族への支援」に分かれる。

　「実態の把握」では、認知症の患者数も含めた実態の本格的な調査結果がないという現状を踏まえ、▽医学的に診断された認知症の有病率や医療・介護サービスの実態の調査▽要介護認定で使用されている「認知症患者の日常生活自立度」の見直し―を実施するとした。また、2008年度中に準備を行った上で、09年度から大規模調査を行い、10年度をめどに全国推計を算出するとした。
　「研究・開発の促進」では、発症予防対策、診断技術の向上、治療方法の開発、適切なケアの対応─を柱に据え、それぞれに注力すべきとしている。
「早期診断の推進と適切な医療の提供」では、▽早期発見と診断▽BPSD（認知症の行動・心理症状）対策▽身体合併症への対応―を重点に、認知症医療システムの構築や研修体制の充実などを行っていくこととした。
　「適切なケアの普及」では、▽認知症ケアの高度化・標準化▽地域包括ケア体制の強化―を進める方向を示した。
　「若年性認知症対策」では、▽相談コールセンターの設置▽オーダーメイドの支援体制の形成▽若年性認知症就労支援ネットワークの構築▽若年性認知症ケアの研究・普及▽若年性認知症に関する国民への広報啓発―を総合的に行うこととした。

　この日の意見交換では、細部にわたって多様な意見が出された。会合は今回で終わり、意見を取り込んだ上で、7月中旬をめどに最終的な論点取りまとめを出す。

参照：キャリアブレイン

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療養病床２２万床存続

2008年08月14日 12:00

療養病床２２万床存続　厚労省、削減幅４万床縮小の方針

高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。

　削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。

　厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。

　現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。

　都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。

　厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。

参照：朝日新聞

配慮って…どこに？

療養病床２２万床…
足りない…
絶対に足りない。

これから療養病床を
利用しなければならない人達が
増えていく一方なのに
削減するってどうゆうこと？
これも、経費削減…？

経費削減なら
削減するところを間違ってないか？
…と思うのですが。

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患者の「受診抑制」が深刻に

2008年07月27日 12:00

患者の「受診抑制」が深刻に

医療をはじめ、介護や年金等の分野で負担増と給付減が進み、健康を害しても医療機関を受診しない（できない）患者の「受診抑制」が深刻になってきている。〝格差社会〟の進行とともに、働いても生活保護基準以下のワーキングプアといわれる貧困層は、生活保護世帯を除き全世帯の2割を超える約1,105万世帯に。年収300万円未満の場合、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が40％以上に及ぶなど、患者が安心して医療を受けられる制度の確立が急務になっている。

近年の社会保障をめぐる国の動向をたどると、70歳以上の窓口負担1割・現役なみ所得者は2割の引き上げとなった2002年の「医療改革」をはじめ、03年にはサラリーマン本人等の窓口負担が2割から3割に引き上げ。同年には、介護保険料も引き上げられ、年金も物価スライドで受給者の年金額が初めて削減された。このほか、06年には現役なみ所得の高齢者の窓口負担が3割になるなど、国民（患者）にとっては負担増と給付減の施策が相次いでいる。

　受診抑制は、このような社会保障の抑制が主因になっていると、医療関連団体などから指摘されている。
　全国商工団体連合会共済会の06年度調査では、会員業者の初診から死亡までの期間が「24時間以内」が16％、「2日から1か月未満」が20％と、3分の1を超える業者が「手遅れになってから初めて受診する」という実態が浮き彫りになっている。
　また、日本医療政策機構が07年度に調査した「所得と医療機関の受診率」によると、具合が悪くても医療機関を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り、その84％が「病気になった時、医療費が支払えるか心配」と答えた。
　さらに、06年の全日本民主医療機関連合会（民医連）の高齢者生活実態調査では、86.5％の高齢者が体の具合が悪いと答える一方、1か月間に支払える医療費・介護保険料の上限を5千円までと答えた人が45％にも上った。
　このほか、新日本婦人の会が行った母子世帯の家計調査でも、児童扶養手当の減額などで生活が苦しい世帯は85％に達し、「医療費も3割負担になり、病院に行くのもためらわれる」といった厳しい実情を訴える声が寄せられている。

　このような各種の調査結果からも浮き彫りになっている受診抑制問題について、民医連は「負担増・給付減に伴う受診抑制は深刻になっており、『お金の切れ目が、いのちの切れ目』といえる状況になっている。医療費抑制政策を転換し、大幅な医療・社会保障費を増やすことなくして、国民の健康、生命、医療機関を守ることはできない」と訴えている。

参照：キャリアブレイン

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認知症疾患医療センターを整備

2008年07月25日 12:00

認知症疾患医療センターを整備

厚生労働省は認知症医療の体制強化の柱として、認知症疾患医療センターの整備を2009年度から進める方針を決めた。6月30日の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の中で明らかにした。

認知症疾患医療センターは、認知症の専門医療の提供と介護との連携の中核機関と位置付けられる。全国150か所程度の医療機関を指定。連携担当者を配置し、自治体の積極的な関与の下、地域の認知症医療における連携体制構築を目指す。
　また、同センターの連携担当者と連携する認知症連携担当者を配置した地域包括支援センターを整備する。認知症連携担当者は、▽認知症の確定診断を受けた高齢者の情報の把握▽利用者の住所地の地域包括支援センターへの利用者情報や専門医療情報の提供▽要介護者に対する専門医療や権利擁護の専門家の紹介▽認知症ケアに関する専門的相談・助言―などを行う。
　さらに、若年性認知症に関する相談コールセンターを設置する。早期に認知症疾患医療センターや地域包括支援センター、障害者就労支援機関などに適切に結び付けられるような仕組みを目指す。

　これらの事業について、厚労省は09年度予算の概算要求に盛り込む方針。

参照：キャリアブレイン

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介護の独自報酬、29市区町認定

2008年07月21日 12:00

介護の独自報酬、29市区町認定

認知症などで介護が必要な高齢者に対して「通い」「訪問」「泊まり」などの介護サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」などの報酬を市区町村で独自に定めることができる「独自報酬基準」について、厚生労働省はこのほど、申請のあった29の市区町を新たに認定した。

新たに認定したのは、清水町（北海道）、前橋市、新座市（埼玉県）、新宿区（東京都）、相模原市（神奈川県）、長野市、大阪市など29か所。昨年10月の申請分と合わせると、独自報酬の認定を受けた自治体は計32か所となった。

　小規模多機能型居宅介護は地域密着型の介護サービスであるため、高齢者の人口や介護事業所の数など、地域の実情に応じて介護報酬を定める必要がある。このため独自報酬には、報酬の基本部分に上乗せする加算部分を市区町村の判断に委ねることによって、高齢者の心身の状態に応じた継続的なサービスを提供してもらう狙いがある。

　例えば、小規模多機能型居宅介護費について、同省は「認知症高齢者を積極的に受け入れていること」という包括的な要件を定め、市区町村は「認知症高齢者を定員の5割以上受け入れている事業所」といった具体的な基準を定める。市区町村が独自報酬基準案を同省に申請して認定された場合、小規模多機能型居宅介護には500－1,000単位の3段階の加算を設定できる。

　独自報酬はこのほか、夜間対応型の訪問介護についても認められており、小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護の報酬を市区町村が柔軟に定めることによって、両サービスの普及を図る。

　同省の担当者は「夜間対応型の訪問介護も含め、地域の実情を考慮して独自に報酬を定めてもらうことにより、継続的に在宅医療を支えることができる」と話している。

参照：キャリアブレイン

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医療制度に国民の過半数が不満

2008年07月18日 12:00

医療制度に国民の過半数が不満

現在の医療制度に国民の54％が不満を感じていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構が7月2日までにまとめた「日本の医療に関する2008年世論調査」の結果で明らかになった。不満の理由としては、制度決定における市民参加の度合いやプロセスの公正さを挙げる声が多く、政治や行政に対する国民の信頼度が低いことが浮き彫りとなった。

調査は今年1月に実施され、全国の成人男女1082人が回答した。
　現在の医療制度について、「大いに不満」が11％、「やや不満」が43％で、不満を感じている国民が54％と過半数を占めた。一方、「大いに満足」は2％、「まあ満足」は39％で、満足している国民は41％だった。

　医療制度に対する具体的な不満では、「制度決定への市民参加の度合い」が77％で最も多く、「制度決定プロセスの公正さ（既得権益の排除）」が75％、「医療費の水準（保険料・窓口負担等）」と「医療制度の平等性（貧富の差への配慮）」が共に68％でこれに続いた。

　また、医療制度改革を主導すべき主体（複数回答）については、「市民代表、患者代表」が62％で最多。次いで、「医療提供者（医師など）」が51％、「専門家、有識者」が48％と続いた。
　一方、「厚生労働省」は38％、「首相、内閣、又はその諮問機関」は27％、「国会、与党」は17％で、国民の政治・行政不信を裏付ける結果となった。

　さらに、望ましい医療制度について、高水準の医療を国民に等しく給付する代わりに、その費用を賄うための税や社会保険料などの負担を重くする「高負担高給付・平等型」、標準的な公的医療を国民に等しく給付し、税や社会保険料の負担を抑える「低負担低給付・平等型」、標準以上の医療は個人が選択して自己負担で受ける「低負担低給付＋自己選択」の3つの回答項目で調査。
　その結果、「低負担低給付・平等型」が58％と過半数を占め、「高負担高給付・平等型」と「低負担低給付＋自己選択」は共に17％だった。

　このほか、社会的な格差が広がる中、低所得・低資産層の約4割が、費用が掛かるとの理由から過去1年以内に医療機関への受診を控えた経験のあることが分かった。

　同機構では、「多くの国民が医療制度の平等性を重視し、負担増には抵抗のあることが確認された。低負担を求める背景には、政治や行政に対する一般的な不信感が影響している可能性が考えられる」と分析。「目指すべき医療制度については、財源確保や負担と給付、公私のバランスなども含め、国民的議論を行う必要がある」と指摘している。

参照：キャリアブレイン

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「医師は認知症に向き合って！」

2008年07月16日 12:00

「医師は認知症に向き合って！」

５月19日に開かれた厚生労働省の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」第２回会合は、認知症介護を担う現場における、医療関係者に対する不満と期待が交錯したものだった。

まず、「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事が、「専門医の養成に力を入れていただいていることは、ありがたいと思っている」と、謝意を表した上で、「医療側からの支援が不十分だ、というもどかしさがある。すべての医師、医療関係者に、認知症に向き合ってほしい」と語った。さらに、「たとえ認知症の専門家ではないとしても、『専門ではありませんが』とおっしゃっていただいて、その上で『一緒に向き合っていきましょう』と言ってもらえれば、家族にとってどれだけ力になることか」と主張した。
　「全国認知症グループホーム協会」の岩尾貢副代表理事は、「医療の側、特に医師の方に求めたいのだが、認知症の方とかかわる経験を積んでいただきたいと思う。そうした経験がないために、医療がどの部分でどういう役割を果たすかということが、分からないのではないか」と述べた。そして、「極端な場合、亡くなった時に診断書さえなかなか書いてもらえない。警察から『検視になりますよ』と強く言ってもらわないと来てくれないことも経験している。そうすると、先生方はいったい一人ひとりの認知症の人とどのようなかかわりをしようとしているのか、問いたくなることがある」と訴えた。
　続いて高見氏も、「医療の専門職の方たちは、自分に何かできることがないと、二の足を踏むようなところがある。何年か前に新薬が出るまではほとんどなかった物忘れ外来が、雨後のタケノコのように急に増えたことが象徴的。その部分を直してほしい。とにかく、家族の言葉を聞いてほしい。その上で、専門的な治療が必要なら専門医を紹介していただければいい。顔を背けないでほしい」と訴えた。

　また、「看取り」の問題でも医療側に苦言が─。
　「生かすことには熱心だが、どう看取ってあげるか、その人が最期に納得できるような状況をつくるか、ということに対して、メッセージがあまりないのではないか。もう少しスピリチュアルな側面に対して、メッセージを発してほしい。むしろ、医療側がグループホームを利用するくらいのことでいいのではないか」（岩尾氏）
　高見氏もまた、「人は誰でも死に向かって生きているわけで、そうした人に対して医師は、具体的な手だてがないからといってどうして顔を背けるのか」と述べた。

参照：キャリアブレイン

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家族支援に見た「認知症介護最前線」

2008年07月11日 12:00

家族支援に見た「認知症介護最前線」

高齢化の進行で認知症の人がますます増加すると予想される中、「彼らを支えるには介護者家族への支援こそが不可欠」として、地域に住む介護者家族同士の自主的な助け合いを支える市民団体がある。NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」だ。孤立しがちな介護者家族は、同じ境遇の人と気持ちを共有することを切に願っている―。加速する高齢社会の進行に共助の精神で立ち向かうアラジンの活動を見つめた。

【「前向きにとらえること」】
　窓から差し込む昼下がりの陽光が暖かい「ゆうゆう阿佐ヶ谷館」の懇談室。7人の男女が「阿佐ヶ谷介護者の会」の年明け最初の会合に集まった。在宅介護を続けている人、家族が施設に入居している人、すでに介護を終えている人など、彼らの現在は多岐にわたる。

　「グループホームに入居する母と久しぶりに実家で過ごしたけど、私一人で介助して転倒でもさせたら大変だから、結局お風呂には入れなかったわ」「リンパマッサージの効果って本当にすごいのよ。母のむくんだ足がみるみるうちに戻っていくんですもの」―。

　付き合いの長い6人は、この日初めて会合に訪れた女性を優しく迎え入れた後、このように近況を報告し合った。メンバーの口から次々に語られる年末年始の体験談。他のメンバーたちがその一つひとつについて丁寧に話を深めていく。感情や問題点を共有し、みんなで一緒に解決を図るのがこの会のスタイルだ。

　「妻が突然いなくなり、探すのに骨を折りました」。そんな中、メンバーで最年長の男性が浮かない顔でこう切り出した。聞けば、介護している妻が家から抜け出して行方不明になってしまったのだという。迷子札をつけていたため、パトカーが家まで連れて来てくれた。しかし、それまで本格的に認知症だと疑ったことはなかったため、男性としては驚いてしまったようだ。

　「とにかく見つかって良かった」。メンバーたちからはそんな励ましの声が上がった。また同時に、「ただ、それは認知症の疑いが強い。信頼できるお医者さんを見つけて、きちんと診てもらったほうがいいですよ」ともアドバイス。そこに、認知症の母を看取った経験のある女性が続く。「はじめは確かにショックなもの。でも人は必ず呆（ぼ）けてしまうんです。早く見つかって良かったということになるかもしれない。どうか前向きにとらえてくださいね」。
　すると、不安げだった男性の表情も変わった。「みなさんのアドバイスがあるから、私は何も心配していません。いつもありがとうございます」。そんな礼儀正しいあいさつに、談話室に笑顔があふれた。

　阿佐ヶ谷介護者の会の設立は2005年。アラジンが実施する養成講座を修了した「介護者サポーター」らでつくる「杉並介護者応援団」が中心になって立ち上げた。会合への出席も欠かさないサポーターの土屋洋子さんは「はじめは手探りだったけど、今はとてもいい調子」と話す。「まだまだ運営面などで課題も多い。でも地域でこのような取り組みが継続していくことが何よりも大切。もっと増えていけばいい」。

【地域で気軽に集まれる場を】
　このように地域にサポーターを派遣して、「介護者の会」の立ち上げや運営を支援するのがアラジンの主要事業の1つだ。「私たちの役割は、地域で集まれる場を提供すること」。アラジンで理事長を務める牧野史子さんは自らの取り組みについてこう説明する。
　これまで認定を取得したサポーターは12人で、そのすべてが現役の介護者と介護の経験者。アラジンは東京都杉並区から委託を受けており、現在、阿佐ヶ谷介護者の会を含めた区内の11の会の運営に携わっている。そのうちの7つはゼロから立ち上げたもの。これに加えて、首都圏を中心とした20数団体の会同士のネットワークづくりも進めてきた。「こうした取り組みをすべての地域で行政が積極的に実施してほしい」と牧野さんは願っている。

地域には悩み機能を持った機関がほかにも存在する。06年の介護保険法改正で全国に設置された「地域包括支援センター」は、高齢者虐待防止事業の一環として、家族からの相談に対応する機能が課せられている。だが、牧野さんはこれについて「まだまだ“対症療法”にすぎない」と指摘する。センターの問題点として牧野さんが挙げるのは、助言が専門的かつ指導的になりがちなことのほか、職員が多忙な業務に追われ相談時間が限られていること。それにより「家族・親族間の複雑な人間関係や家族史など、問題の本質までなかなか踏み込むことができない」のだという。では、地域に昔からある家族会はどうか。これに関しては「保健所を介してつくられてきたものが多く、専門家主導で閉鎖的になりがち。どこで開催しているかという情報も地域には見えにくく、家族を看取ってしまえば人は離れて行き、結果的に自然消滅してしまう」と明かす。

　一方、アラジンが支援する介護者の会を貫くのは自主性と継続性だ。「経験豊富なベテランから介護初心者が気軽に集まってお互いに学び合う。地域の“井戸端会議”あるいは“介護の寺子屋塾”のようなものかしら」。牧野さんはそう力説する。

　アラジンはこのほか、専用電話で悩み相談を受け付ける「心のオアシス事業」や、専門の相談員を家に派遣する「ケアフレンド派遣事業」などを実施。徹底して介護者たちの支援に当たっている。

【欠かせぬ介護者家族の支援】
　このような取り組みが求められているのはなぜか。「介護者が一人でさまざまな悩みを抱え込んでしまうことが背景にある」と牧野さんは強調する。
　牧野さんが介護者の悩みとして挙げるのはまず、認知症患者本人との関係。介護者にとって、親や配偶者といったような親しい人が“変わってしまう”現実を受容するのは難しいという。また、認知症患者には相手が身近な人であるほど暴言や暴力などできつく当たる傾向があり、このことも介護者を苦しめる要因になっている。
　しかし、このような介護者の気持ちが周囲から理解されることはほとんどない。この理由について牧野さんは「『娘だから、長男の嫁だから、配偶者だから“やってあたり前”』という日本社会の規範意識が根源的にあるため」と分析する。

　00年から始まった介護保険制度は介護家族の負担からの解放などを謳（うた）い、期待を集めた。しかし、「現行の制度では、介護費抑制政策の中でサービスの利用に厳しい制限があり、結果的に家族にしわ寄せが及んでいる。特に老々介護の問題は急務で、実は介護者が認知症であったりすることもある。“家族だから”というレッテルを張って問題を見過ごしてはならない。介護者への評価や直接的なサービスも必要ではないか」と牧野さんの指摘は厳しい。

　「介護者が望んでいるのは、日々の苦悩や葛藤を誰かに聞いてもらうこと、そして自分の介護を評価してもらうこと。さまざまなことに悩みながら、選択してきた経緯を認めてほしい。それがまず大事なのです。介護者にゆとりがなくて、どうして認知症の人を支えられるでしょうか」。牧野さんはそう力を込める。
　「介護は、高齢化が進む今後、ますます特別なことではなくなり、子育てなどと同じように、生きていれば自然に通過していくステージの１つになっていくと考えられます。だからこそ本人も家族も安心して生活できるよう、たったひとりの介護者に任せてしてしまうことなく、家族内や近隣で互いに助け合う、そんな仕組みづくりが求められているのです」。

　認知症―。一口に言ってもその症状はさまざまであり、また、それを支える家族環境も違って当然だ。だからといって、介護保険制度や周囲の人の対応に疑問を感じながら、1人で悩みを抱え込むだけでは何も解決しない。大切なのは、みんなで答えを探し、制度やサービスのあり方そのものにも、当事者から声を上げていくことではないか。アラジンのまく“共助”という名の種が今、地域で着実に花を咲かせている。

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低所得層の4割が受診抑制、「格差」鮮明に

2008年07月10日 12:00

低所得層の4割が受診抑制、「格差」鮮明に

具合の悪いところがあっても、低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の4月18日までの調査で明らかになった。受診抑制は高所得層で約2割、低所得層と高所得層のどちらにも属さない中間層で約3割となっており、同機構では「医療へのアクセスにも『格差』が生じている」と話している。

調査は今年1月に実施され、成人男女926人が回答。過去1年以内に、「費用が掛かる」という理由で、「具合が悪くても医療機関に行かなかったことがある」と答えた人は283人（31％）に上った。

　こうした受診抑制を世帯収入別に見ると、年間収入300万円未満で純金融資産300万円未満の低所得・低資産層では39％で、年間収入800万円以上で純金融資産2,000万円以上の高所得・高資産層の18％と比べると、2倍以上もあった。中間層では29％。

　また、低所得層の16％が「薬を処方してもらわなかったことがある」と回答し、高所得層の2％を大きく上回っていた。中間層では11％だった。

　低所得の人ほど受診を控えるという傾向は、昨年の調査でも示されており、同機構では「経済力の違いによる受診抑制の実態が2年続けて明らかになった」と指摘。「調査結果は、医療制度の根幹をなしてきた平等性の理念と実態との間にずれが生じている可能性があることを示唆しており、医療費負担と給付の在り方などについて国民的な議論を進めることが求められる」と話している。